水の安全・安心基盤整備

１．自然災害に強い安全な県土づくりの推進

　　◆計画期間

平成２２年度〜平成２６年度（５年間）

　　◆計画の目標

本県は、毎年、台風や梅雨前線豪雨などによる被害を受けていることから、河川氾濫、高潮等による浸水被害や土石流、地すべり、がけ崩れ等による土砂災害を防止するため、治水・海岸・砂防施設等のハード対策やハザードマップ作成支援、土砂災害警戒区域の指定等のソフト対策を進め、自然災害に強い安全な県土づくりに向けて着実な推進を図る。

　　◆計画の成果目標

・河川改修により、浸水被害が軽減される家屋数をH22当初26,871戸からH26末28,600戸に増加（河川事業）
・長寿命化計画を策定する施設を、H22当初0施設からH25末4施設に増加（河川事業）
・河川情報設備を整備する箇所をH22当初5箇所からH24末21箇所へ増加（河川事業）
・流出抑制効果のある貯留施設の整備箇所をH22当初0箇所からH26末1箇所へ増加（河川事業）
・県管理のダムに係る情報基盤ネットワークの構築をH22当初0%（ネットワーク構築中）をH24末100%(ネットワーク完成）に増加（ダム事業）
・砂防施設等整備による土砂災害における保全人家戸数の増加。H22当初48,365戸からH26末51,000戸に増加（砂防事業）
・土砂災害警戒区域等の指定箇所をH22当初2,998箇所からH26末10,000箇所に増加（砂防事業）
・浸水想定区域面積を82.6ha（H22）から8.6ha（H26）へ減少させる（海岸事業）

　　◆事前評価

チェックシート（PDFファイル）

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