長崎県が管理している主な社会資本
社会資本とは?
人と人との交流や物流を支える道路や港湾施設、土砂災害や洪水から県民の生命財産を守る砂防施設や河川施設などの社会資本は、社会経済活動の基盤であり、私たちが生活していくうえで無くてはならない存在です。
これらの社会資本のほとんどは国や県・市町村が建設し、その機能を損なわないよう維持管理を行っています。もし、維持管理を怠って施設の機能が低下したり、施設を使用できなくなると、食料品や日用品の供給が止まり、日常生活に支障をきたすだけでなく、大雨による河川のはん濫などによる災害の危険性が高まります。
社会資本の老朽化
これまで長崎県では、県民の皆さんの利便性の向上や安全安心の確保、県民所得の向上を目的として様々な社会資本の整備を進めてきました。一度作った施設は当然老朽化が進みます。例えば、長さが15m以上の橋を例にとってみると、作ってから50年以上が経過する橋が平成30年で全体の16%、平成50年には55%にまで増えてしまいます。
このように多くの社会資本がこれから更新時期を迎えます。これらの施設が更新時期を迎えるたびに新しく作り直していくと、大変な費用がかかってしまいます。
ところが、長崎県には離島や半島部などまだまだ社会資本の整備が必要とされている箇所があります。それらの整備に必要なお金と今ある社会資本の機能を維持するために必要なお金を考えると、老朽化した施設を更新するためのお金を作り出すことは、大変困難です。
平成30年
平成40年
平成50年