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　「まちなか」とは、商店街や多くの公共公益施設が集まった拠点的な地区のことですが、近年、自

家用車の普及に伴い、郊外での宅地開発や商業施設の立地が相次いだため、ここに住む人や

訪れる人が減り、賑わいが失われ、「まちなか」の空洞化が目立ってきました。

　これから、人口減少と超高齢化が加速度的に進むことを考えると、「まちなか」に様々な機能を集

め、そこへ行けば暮らしのニーズをひと通り満たせるような環境を整える必要があります。

　このため、県では、市町と住民、商業者が協働して「まちなか」の活性化に取り組む場合に、それを

総合的に支援する制度を立ち上げました。

　この制度の具体的な内容は、市町が行う基本計画の作成、商店街の振興、まちなか居住の推進、

公共施設の整備・改善、公共交通の利便性の向上などに関する事業に対して、県が情報提供や助

言を行うほか、効果が高いと認められる事業には費用の一部を補助します。