屋外広告業の登録について

長崎県屋外広告物条例が平成17年9月1日から改正され、長崎県内で屋外広告業を営もうとする場合には、長崎県知事の登録を受けなければなりません。登録申請書など様式については、長崎県ホームページの申請書ダウンロードサービスをご利用ください。

   屋外広告業者登録一覧(随時更新)
     屋外広告物を発注される方は、長崎県へ登録している事業者にご依頼ください

長崎県屋外広告物条例・施行規則(屋外広告業の登録関係抜粋)


 はじめに
1) 登録を受ける必要がある場合
法人でも個人でも、広告物を設置する場所にかかわらず、長崎県内で「屋外広告業」を営もうとする場合には、登録を受けなければなりませんただし、長崎市内で業を行う場合には、長崎市への登録が必要です。
*「屋外広告業」とは、
(1)広告主から広告物の表示又は広告物を掲出する物件の設置に関する工事を請負うこと
(2)屋外で広告物を公衆に対して表示することを業として行う営業ことを指し、元請け、下請けを問いません。
2) 登録の有効期間
屋外広告業の登録の有効期間は5年間です。
*有効期間が満了した後も、引き続き屋外広告業を営もうとする方は、有効期間満了の30日前までに登録の更新申請を行ってください。
3) 登録を受けずに営業した場合
無登録のまま屋外広告業を営んだ場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。
4) 登録の拒否
登録の拒否事項に該当したり、登録申請書または添付書類の重要な事項の記載に虚偽や欠如があると、登録ができません。
(条例32条)

5) 業務主任者の設置及び業務
屋外広告業者は、営業所ごとに業務主任者を選任し、必要な業務を行わせなければなりません。(条例第38条)

1)〜5)までの詳細、また罰則事項・長崎市へ登録する際の特例措置については、その他注意事項をご覧ください。


新規・更新登録はこちら 変更の届出はこちら 廃業の届出はこちら
登録後の義務と必要な手続き その他注意事項


    

.新規・更新登録の手続き

屋外広告業の登録を希望される方は、次の書類と登録手数料相当の長崎県収入証紙を最寄の県地方機関を経由して提出してください。(条例第30条規則第15条
*長崎県外の方は長崎県庁都市計画課景観班にお問い合わせください。(Tel: 095-894-3151)
県地方機関一覧はこちら
法人の方はこちら 個人の方はこちら



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  法人の場合

屋外広告業登録申請書(様式第13号)
法人名及び代表者氏名を記入し、代表者印を押して申請してください。

*注意事項を確認して、必要事項を記入してください。
記入例(新規)

記入例(更新)

誓約書(様式第14号)
登録申請者が誓約します。
登録申請者が登録拒否の要件に該当しないことを誓約する必要があります。

法人である場合の登録申請者の誓約書は、法人の商号または名称及び代表者名を記入し、代表者印を押印してください。  

記入例

略歴書(様式第15号)        
代表者以下役員全員分の略歴書                                             
*登録申請者が未成年の場合、未成年者及びその法定代理人も略歴書を提出する必要があります。

記入例


④登記事項証明書(履歴事項証明書)
法務局発行の登記事項証明書(履歴事項証明書)

原本が必要です。また、3ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。

⑤業務主任者の資格証
業務主任者が、その資格に適合することを証明する書面(屋外広告士登録証、屋外広告物講習会修了証明書など)の写しが必要です。なお屋外広告物講習会修了証明書は、長崎県以外の都道府県・市が開催・発行したものでも有効です。

⑥業務主任者の在籍証明書
業務主任者の方がその会社に在籍すること、または現住所が会社の所在地近くであることを証明する健康保険証の写し、住民票抄本の写しなどが必要です。

⑦登録手数料(条例第45条)
屋外広告業の登録申請を行う際には、下記の登録申請手数料を長崎県収入証紙により納付していただく必要があります。

新規登録申請時・・・10,000円
更新登録申請時・・・10,000円


登録申請書(様式第13号)に貼付してください。

*長崎県収入証紙は、長崎県庁売店のほか各振興局売店、警察署、保健所などで購入できます。

*長崎県外の方で長崎県収入証紙が手に入らない場合は、郵便為替をご利用ください。ご不明な場合は、長崎県土木部都市計画課景観班までお問い合わせください。
★のついているものは、申請書ダウンロードサービスからご利用ください。



  個人の場合
 *未成年者である個人の場合は、法定代理人の書類も必要となります。詳しくは記入例をご覧ください。

屋外広告業登録申請書(様式第13号)

個人名で、認印を押して申請してください。

*注意事項を確認して、必要事項を記入してください。

記入例(新規)

記入例(更新)

誓約書(様式第14号)
登録申請者が誓約します。
登録申請者が登録拒否の要件に該当しないことを誓約する必要があります。
                            
個人である場合の誓約書は、個人名を記入して認印を押してください。

記入例

略歴書(様式第15号)        

本人の略歴書  
                           
*登録申請者が未成年の場合、未成年者及びその法定代理人も略歴書を提出する必要があります。
記入例

④住民票抄本

お住まいの市町村発行の住民票抄本
原本が必要です。また、3ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。

⑤業務主任者の資格証
業務主任者が、その資格に適合することを証明する書面(屋外広告士登録証、屋外広告物講習会修了証明書など)の写しが必要です。なお屋外広告物講習会修了証明書は、長崎県以外の都道府県・市が開催・発行したものでも有効です。

⑥業務主任者の住民票抄本
業務主任者の方がお住まいの市町村発行の住民票抄本
原本が必要です。また、3ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。

⑦登録手数料(条例第45条)
屋外広告業の登録申請を行う際には、下記の登録申請手数料を長崎県収入証紙により納付していただく必要があります。

新規登録申請時・・・10,000円
更新登録申請時・・・10,000円


登録申請書(様式第13号)に貼付してください。

*長崎県収入証紙は、長崎県庁売店のほか各振興局売店、警察署、保健所などで購入できます。

*長崎県外の方で長崎県収入証紙が手に入らない場合は、郵便為替をご利用ください。ご不明な場合は、長崎県土木部都市計画課景観班までお問い合わせください。
★のついているものは、申請書ダウンロードサービスからご利用ください。


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 2.変更の届出

登録事項に変更があったときは、次の書類を変更があった日から30日以内に届け出てください。(条例第33条規則第17条
商号・名称・氏名(代表者)の変更はこちら 住所・所在地の変更はこちら
営業所の名称・所在地の変更はこちら 法人の役員の変更はこちら
業務主任者の氏名・所属営業所の変更はこちら 法定代理人の氏名・住所の変更はこちら


商号
名称
氏名(代表者)の変更 の場合・・・
1)屋外広告業登録事項変更届出書(様式第18号)
2)登記事項証明書(法人)または住民票抄本(個人)

住所
所在地の変更 の場合・・・
1)屋外広告業登録事項変更届出書(様式第18号)
2)登記事項証明書(法人)または住民票抄本(個人)

営業所の名称
または所在地の変更 の場合・・・
1)屋外広告業登録事項変更届出書(様式第18号
2)登記事項証明書(法人)または住民票抄本(個人)

法人の役員の変更の場合・・・ 1)屋外広告業登録事項変更届出書(様式第18号)
2)登記事項証明書
3)誓約書
4)略歴書

業務主任者の氏名
または所属営業所 の変更の場合・・・
1)屋外広告業登録事項変更届出書(様式第18号)
2)資格証明書(写)
3)在籍証明書(写)又は住民票抄本

法定代理人の変更 の場合・・・ 1)屋外広告業登録事項変更届出書(様式第18号)
2)登記事項証明書(法人)または住民票抄本(個人)
3)誓約書
4)略歴書

記入例1(代表者・役員)
記入例2(住所・営業所)


* 誓約書は新規登録の場合に準じて作成し、略歴書は新たに就任した役員全員分について作成してください。なお、役員退任のみである場合にも届出が必要ですが、この場合には誓約書と略歴書は不要です。


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 3.廃業の届出


廃業などの場合は、「屋外広告業廃業等届出書」(様式第19号)により、30日以内に届け出てください。(条例第35条規則第18条
記入例

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 4.登録後の義務と必要な手続き

①標識 (様式第23号:word版 PDF版
営業所ごとに、公衆の見やすい場所に標識(様式第23号)を掲げなければなりません。
条例第39条規則第23条

②帳簿の備え付け等
営業所ごとに帳簿を備え、次の事項を記載し、5年間保存しなければなりません




 5.その他注意事項


ここでは、はじめにご説明した各項についての詳細をお知らせします。

1.はじめに へ



登録の拒否事項

②営業所について

営業所とは、広告物の表示または広告物を掲出する物件を設置するに関し、この請負契約を締結することなどを行う拠点のことを指します。必ずしもその代表者が契約書上の名義人である必要はありませんが、単なる作業所や連絡事務所等は含まれません。営業所であるか否かは、各営業所の実態に応じて判断されます。

③業務主任者について

業務主任者は、屋外広告業に関する安全・法令・施行の知識を有し、業務が適正に行われるよう努めなければならず、雇用契約などにより、通常勤務時間中はその事業所の業務に随時従事できるものでなければなりません。なお、勤務実体のない名義貸しは認められません。
○業務主任者の資格
○業務主任者の業務

1.はじめに へ


④登録の取り消しと罰則規定

条例に基づき、屋外広告業の登録が取り消されたり、6ヶ月以内の期間を定めて、営業の全部又は一部の停止を命じられたり、罰則を受けることがあります。(条例第42条第48条〜第51条

○登録の取消しなどを命じる場合
○罰則規定

⑤長崎市への特例屋外広告業届 (長崎市屋外広告物条例49条)
長崎市で屋外広告業を行う場合には、県とは別に、あらかじめ市に業の登録申請が必要です。このとき長崎県へ登録済みである場合には、市に対して県登録業者であることの届出をすることで、市における屋外広告業の登録が完了したものとみなされます(特例屋外広告業者)。
この場合には市への登録手数料は発生しません。


長崎市の特例屋外広告業届出のお問合せ先
長崎市建設局都市計画部まちづくり推進室
〒850-8685 長崎市桜町2番22号(商工会館5階)
電話: 095-829-1177
FAX : 095-829-1175


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 このページに関するお問い合わせ
長崎県土木部都市計画課
TEL:095-894-3151
FAX:095-894-3462
e-mail:toshikeikaku@pref.nagasaki.lg.jp