長崎県屋外広告物条例・施行規則(屋外広告業の登録関係抜粋)

条例

施行規則

○長崎県屋外広告物条例(抜粋)

昭和39年7月8日

長崎県条例第60号

長崎県屋外広告物条例をここに公布する。

長崎県屋外広告物条例

長崎県屋外広告物条例(昭和36年長崎県条例第14号)の全部を改正する。

目次

1章 総則(第1条・第2条)・・・略

2章 広告物等の規制(第3条―第21条)・・・略

3章 監督(第22条―第28条)・・・略

4章 屋外広告業(第29条―第44条)

5章 雑則(第45条―第47条)

6章 罰則(第48条―第52条)

附則


4章 屋外広告業

(平17条例71・追加)

(屋外広告業の登録)

29条 屋外広告業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない。

2 前項の登録の有効期間は、5年とする。

3 前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4 前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(平17条例71・追加)

(登録の申請)

30条 前条第1項又は第3項の規定により登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、知事に次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

(1) 商号、名称又は氏名及び住所

(2) 長崎県の区域内において営業を行う営業所(第5号、第32条第1項第7号、第38条第1項、第39条及び第40条において「営業所」という。)の名称及び所在地

(3) 法人である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名

(4) 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名)

(5) 営業所ごとに選任される業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称

2 前項の登録申請書には、登録申請者が第32条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(平17条例71・追加、平24条例24・一部改正)

(登録の実施)

31条 知事は、前条の規定による書類の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、遅滞なく、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

(1) 前条第1項各号に掲げる事項

(2) 登録年月日及び登録番号

2 知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

(平17条例71・追加)

(登録の拒否)

32条 知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第30条第1項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(1) 第42条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者

(2) 屋外広告業者(第29条第1項又は第3項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。)で法人であるものが第42条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその屋外広告業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しない者

(3) 第42条第1項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

(4) この条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

(5) 屋外広告業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

(6) 法人でその役員のうちに第1号から第4号までのいずれかに該当する者があるもの

(7) 営業所ごとに業務主任者を選任していない者

(8) 前各号に該当する事項を理由として、他の都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)若しくは同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)から登録の拒否を受け、その処分の日から2年を経過しない者

2 知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

(平17条例71・追加、平24条例24・一部改正)

(登録事項の変更の届出)

33条 屋外広告業者は、第30条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2 知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3 第30条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(平17条例71・追加)

(屋外広告業者登録簿の閲覧)

34条 知事は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(平17条例71・追加)

(廃業等の届出)

35条 屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第1号の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(1) 死亡した場合 相続人

(2) 法人が合併又は分割により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者

(3) 法人が破産により解散した場合 破産管財人

(4) 法人が前2号に掲げる事由以外の理由により解散した場合 清算人

(5) 長崎県の区域内において屋外広告業を廃止した場合 屋外広告業者であった個人又は屋外広告業者であった法人を代表する役員

2 屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

(平17条例71・追加)

(登録の抹消)

36条 知事は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき又は第42条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(平17条例71・追加)

(講習会)

37条 知事は、規則で定めるところにより、法第10条第2項第3号ロに規定する広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会(以下「講習会」という。)を開催しなければならない。

2 知事は、規則で定めるところにより、講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。

3 前2項に定めるほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例71・追加)

(業務主任者の設置)

38条 屋外広告業者は、営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に定める業務を行わせなければならない。

(1) 登録試験機関が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者

(2) 前条第1項の知事が行う講習会の課程を修了した者

(3) 他の都道府県又は指定都市若しくは中核市が行う講習会の課程を修了した者

(4) 広告美術仕上げに係る職種について、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく職業訓練指導員免許を所持している者、技能検定に合格した者又は職業訓練を修了した者

2 業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

(1) この条例その他広告物の表示及び掲出物件の設置に関する法令の規定の遵守に関すること。

(2) 広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事の適正な施工その他広告物の表示又は掲出物件の設置に係る安全の確保に関すること。

(3) 第40条に規定する帳簿のうち、規則で定める事項の記載に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、業務の適正な実施の確保に関すること。

(平17条例71・追加)

(標識の掲示)

39条 屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、名称又は氏名、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(平17条例71・追加)

(帳簿の備付け等)

40条 屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項で規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。

(平17条例71・追加)

(屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告)

41条 知事は、長崎県の区域内で屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(平17条例71・追加)

(登録の取消し等)

42条 知事は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 不正の手段により屋外広告業者の登録を受けたとき。

(2) 第32条第1項第2号又は第4号から第8号までのいずれかに該当することとなったとき。

(3) 第33条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) この条例又はこれに基づく処分に違反したとき。

2 第32条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

(平17条例71・追加)

(監督処分簿の備付け等)

43条 知事は、屋外広告業者監督処分簿を備え、これを規則で定める閲覧所において公衆の閲覧に供しなければならない。

2 知事は、前条第1項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。

(平17条例71・追加)

(報告及び検査)

44条 知事は、長崎県の区域内で屋外広告業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その営業につき必要な報告をさせ、又はその職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平17条例71・追加)

5章 雑則

(平17条例71・章名追加)

(手数料)

45条 第5条又は第6条第3項の規定による許可(第9条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。

2 第29条第1項の規定による登録(同条第3項の規定による更新の登録を含む。)を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

3 第37条第1項の規定により講習を受けようとする者は、別表第3に定める手数料を納付しなければならない。

4 すでに納付された手数料は還付しない。ただし、知事が必要と認めたときはこの限りでない。

(平17条例71・追加)

(景観行政団体等の特例)

46条 景観法第7条第1項ただし書の規定により景観行政団体となった市町村又は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)第7条第1項に規定する認定市町村である市町村は、法第3条から第5条まで、法第7条及び第8条の規定に基づく条例の制定又は改廃をすることができる。この場合においては、知事は、あらかじめ当該市町村の長に協議しなければならない。

2 前項の規定により市町村が条例を定めた場合は、この条例の第1章から第3章までの規定(第19条の規定を除く。)は、適用しない。

(平17条例71・追加、平21条例31・一部改正)

(委任)

47条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(昭49条例19・旧第25条繰下、平17条例71・旧第29条繰下)

第6章 罰則

(平17条例71・追加)

48条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第29条第1項又は第3項の規定に違反して登録を受けないで屋外広告業を営んだ者

(2) 不正の手段により第29条第1項又は第3項の登録を受けた者

(3) 第42条第1項の規定による営業の停止の命令に違反した者

(平17条例71・追加)

49条 第22条第1項の規定による知事の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

(平17条例71・追加)

50条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条から第5条までの規定に違反して広告物又は掲出物件を表示し、又は設置した者

(2) 第13条第1項の規定に違反して広告物又は掲出物件を除却しなかった者

(3) 第33条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(4) 第38条第1項の規定に違反して業務主任者を選任しなかった者

(平17条例71・追加)

51条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第15条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

(2) 第44条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

(平17条例71・追加)

(両罰規定)

52条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第48条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(平17条例71・追加)






○長崎県屋外広告物条例施行規則(抜粋)

昭和39年10月8日

長崎県規則第110号

長崎県屋外広告物条例施行規則をここに公布する。

長崎県屋外広告物条例施行規則

長崎県屋外広告物条例施行規則(昭和36年長崎県規則第47号)の全部を改正する。

(屋外広告業の登録及び更新)

15条 登録申請者は、登録申請書(様式第13号)を屋外広告業を営もうとする主たる区域を所管する振興局長を経由して提出するものとする。

2 条例第30条第2項の規則で定める書類は、次の各号に定めるものとする。

(1) 登録申請者(法人である場合にあってはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)、未成年者(営業に関し成年者と同一の能力を有する者を除く。以下同じ。)である場合にあってはその法定代理人(法定代理人が法人である場合には当該法人及び役員)を含む。)が、条例第32条第1項各号に該当しない者であることを誓約する書面

(2) 登録申請者が選任した業務主任者が条例第38条第1項の各号に掲げる要件のいずれかに適合する者であることを証する書面

(3) 登録申請者(法人である場合にあってはその役員をいい、未成年者である場合にあってはその法定代理人(法定代理人が法人である場合にあってはその役員)を含む。)の略歴書

(4) 登録申請者が法人である場合又は未成年者でその法定代理人が法人である場合にあっては、登記事項証明書

(5) 登録申請者が個人である場合にあっては、当該登録申請者(当該登録申請者が未成年者である場合は当該登録申請者及びその法定代理人(法定代理人が法人である場合を除く。))の住民票の抄本又はこれに代わる書面

(6) 登録申請者が選任した業務主任者が本人若しくはその従業員(登録申請者が法人である場合にあっては、その役員を含む。)であることを証する書面又は当該業務主任者の住民票の抄本

3 条例第30条第2項及び前項第1号の誓約する書面は、様式第14号によるものとする。

4 第2項第3号の略歴書は、様式第15号によるものとする。

5 条例第29条第3項の規定による更新の登録を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間満了日の30日前までに当該登録の更新を申請しなければならない。

(平17規則74・追加、平20規則14・一部改正、平21規則29の6・一部改正、平24規則12・一部改正)

(屋外広告業者登録簿及び屋外広告業者登録証)

16条 条例第31条第1項の屋外広告業者登録簿は、様式第16号によるものとする。

2 条例第31条第2項の規定による登録申請者への通知は、屋外広告業者登録証(様式第17号)によるものとする。

(平17規則74・追加)

(変更の届出)

17条 条例第33条第1項の規定により変更の届出をする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を変更届出書(様式第18号)に添付しなければならない。

(1) 条例第30条第1項第1号に掲げる事項の変更(変更の届出をした者が法人である場合に限る。) 登記事項証明書

(2) 条例第30条第1項第1号に掲げる事項の変更(変更の届出をした者が個人である場合に限る。) 住民票抄本又はこれに代わる書面

(3) 条例第30条第1項第2号に掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。) 登記事項証明書

(4) 条例第30条第1項第3号に掲げる事項の変更 第15条第2項第1号及び第3号の書面並びに登記事項証明書

(5) 条例第30条第1項第4号に掲げる事項の変更 法定代理人に係る第15条第2項第1号及び第3号の書面並びに法定代理人が法人である場合にあっては登記事項証明書、個人である場合にあっては住民票の抄本又はこれに代わる書面

(6) 条例第30条第1項第5号に掲げる事項の変更 第15条第2項第2号及び第6号の書面

(平17規則74・追加、、平24規則12・一部改正)

(廃業等の届出)

18条 条例第35条に規定する届出は、屋外広告業廃業届出書(様式第19号)により行うものとする。

(平17規則74・追加)

(講習会)

19条 条例第37条第1項に規定する講習会(以下「講習会」という。)の講習要目及びその内容は、別表第5(講習要目等)のとおりとする。

(平8規則46・全改、平17規則74・旧第13条繰下・一部改正)

(受講手続等)

20条 条例第37条第1項の規定による講習会を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付のうえ講習会受講申込書(様式第20号)を知事に提出しなければならない。

(1) 住民票抄本又は住民票謄本

(2) 次条の規定により講習会の課程の一部の免除を受ける者は、同条各号の一に該当することを証する書類

2 知事は、前項の講習会受講申込書を受理したときは、講習会受講票(様式第21号)を交付する。

3 知事は、講習会の課程を修了した者に修了証明書(様式第22号)を交付する。

(昭49規則45・追加、平17規則74・旧第14条繰下・一部改正)

(講習会課程の一部免除)

21条 知事は、講習会を受けようとする者が、次の各号の一に該当するときは、講習要目の屋外広告物の施工に関する事項の課程を免除する。

(1) 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士の資格を有する者

(2) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第3条に規定する電気工事士の資格を有する者

(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項に規定する第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者

(4) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく職業訓練指導員免許を所持している者、技能検定に合格した者及び職業訓練を修了した者のうち帆布製品製造取付けに係るもの

(昭49規則45・追加、昭61規則43・一部改正、平17規則74・旧第15条繰下・一部改正)

(講習会運営の委託)

22条 条例第37条第2項の規定により知事が講習会の運営に関する事務を委託する場合は、講習会を的確に実施する能力を有する法人でなければならない。

(平17規則74・全改・旧第16条繰下)

 

(標識の掲示)

23条 条例第39条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 法人である場合にあっては、その代表者の氏名

(2) 登録番号及び登録年月日

(3) 業務主任者の氏名

2 条例第39条の規定により屋外広告業者が掲げる標識は、様式第23号によるものとする。

(平17規則74・追加)

(帳簿の記載事項等)

24条 条例第40条の規則で定めるものは、次に掲げる事項とする。

(1) 注文者の商号、名称又は氏名及び住所

(2) 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所及び当該表示又は設置の年月日

(3) 表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類及び数量

(4) 法令に適合していることの確認

(5) 許可が必要な場合にあっては許可の確認

(6) 請負金額

2 前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)に記録され、必要に応じ屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって前項の帳簿への記載に代えることができる。

3 第1項の帳簿(前項の規定により記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、広告物の表示又は設置の契約ごとに作成しなければならない。

4 屋外広告業者は、第1項の帳簿(第2項の規定により記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。

(平17規則74・追加、平24規則12・一部改正)

(監督処分簿)

25条 条例第43条第1項の規則で定める閲覧所は、長崎県土木部都市計画課とし、同項の規定による屋外広告業者監督処分簿は、様式第24号によるものとする。

2 条例第43条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 処分の内容

(2) 処分の期間

(3) 法令違反の内容

(平17規則74・追加、平24規則12・一部改正)

(申請書等の提出)

26条 条例及びこの規則の規定により提出する申請書又は届書は、この規則に特別の定めのある場合を除き、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する箇所を所管するを振興局長を経由して知事に提出するものとする。

(昭49規則45・追加、平17規則74・旧第17条繰下・一部改正、平21規則29の6・一部改正)