のパンフレットは次のホームページに掲載あり
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
http://www.chord.or.jp

「相談窓口、申込先、改修工事の事例」はこちらです。

改修工事
事例集

住宅の地震対策に関する相談窓口を開設しています。

助成に関するお問い合わせは、お住まいの市町の窓口へお尋ねください。

木造住宅の耐震改修事例集を掲載しています。

（財）長崎県住宅・建築総合センター【TEL　095-894-6944】

市町の窓口と助成対象は、こちらでご確認ください。

所得税額
の控除

固定資産
税の減額

耐震改修
計画作成

で工事内容、
工事費の確認

で安全な住まい

上記の耐震診断の結果、耐震基準に適合していない住宅を当該
基準に適合させるための改修計画作成費がその対象となります。

１棟あたり７万円を上限として設計費の２／３（県と市町合わせ
て)を助成します。(自己負担額約３５，０００円～)

工事費（上限２００万円）の１０％相当額が所得税から控除。
※一定の地域要件があります。

実施時期に応じ、最長３年間１／２に減額。　　
※地域用件はありません。

「税額控除や減額措置」が受けられます。

で耐震性の確認

昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建てられた戸建木造
住宅(持ち家)が対象となります。

お住まいの市町の窓口（主に建築を担当する課が窓口とな
っています。)へお問い合わせの上、お申し込み下さい。

耐震診断に要する費用４５，０００円のうち３０，０００円を県と
市町が助成します。自己負担額１５，０００円で耐震診断を
受けることができます。

あなたの家族と財産を守るため、耐震診断を受けましょう。

「長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業」（事業期間：平成２１～２３年度）
●自己負担額５万円程度の費用で、耐震診断と耐震改修計画の作成ができます。
※市町によって助成内容が異なります。

昭和５６年以前の家は

今こそ、住宅の耐震診断が必要です。

　日本ではここ数年、今まで想定されていなかった地域で大型の地震が発生しています。

なかでも甚大な被害をもたらした阪神大震災では、１０万棟以上の建物が倒壊し、６千名以

上の犠牲者が出ました。その犠牲者の多くが倒れた建物の下敷きになって亡くなられてい

ます。それでは、どうしてこれだけの建物が倒壊したのでしょうか。

　建物は新築する時に、その時期の建築基準法に基づいて耐震設計がなされます。建築基

準法は昭和５６年(１９８１年)に改正され、現行の新耐震設計法になっており、それ以前に旧

基準法で建てられた建築物は、現行基準と比べて耐震性能が劣っているのが現状です。

　現在、昭和５６年以前に建てられて、耐震性能に問題があるといわれている建物は、全国

で戸建て住宅で約１０００万戸(４１％)、共同住宅などで約１５０万戸(７％)もあり、早期に耐

震診断を実施することが望まれています。

３例掲載していますので、
こちらでご覧下さい。

（「安全」と判定されたら終了）
「危険」と判定されたら