住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録等について

 

■住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録制度の概要

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは?

住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、子どもを養育している者、障がい者、外国人、移住者

(単身を含む)、新婚世帯等)の入居を拒まない住宅です。

平成29年4月の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改

正する法律(以下、「新たな住宅セーフティーネット法」といいます。)」により創設されました。

基準を満たし登録された住宅は、下記ホームページで、入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範

囲や所在地、家賃等の情報が一般に公開されます。

セーフティネット住宅情報提供システムホームページ

(住宅をお探しの方、登録情報を閲覧したい方は上記ホームページをご利用ください。)

 

 (参考) 登録制度のお知らせ(県のチラシ)

国土交通省記者発表資料 

 

■住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録について

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録事務は、平成29年10月25日から開始されました。

登録手続きについては、以下を参照ください。

なお、登録を受けた住宅への経済的支援(補助)については、こちらをご覧ください。

 

○登録の流れと事前相談の留意事項については

セーフティネット住宅情報提供システムホームページ

の操作マニュアルをご覧ください。 

 

○登録方法

1.登録申請者は登録システムのホームページ

セーフティネット住宅情報提供システムホームページ

にアクセスし、必要事項を入力の上、システムから申請書を出力してください。

2.1で印刷した「申請書」に、下記の「登録手数料登録申請に必要な書類」を添えて窓口へ申請

してください。

※今後の政令告示により変更される場合もあります。

 

○登録受付、相談の窓口

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録は、申請建物所在地が

長崎市内の場合は、長崎市住宅課(095-829-1189

佐世保市内の場合は、佐世保市住宅課(0956-37-6117

上記以外の場合は、長崎県土木部住宅課(095-894-3108です。

 

○登録手数料(長崎県)

長崎県(長崎市・佐世保市を除く)では、棟単位で申請戸数に応じて以下の手数料を、長崎県証紙で納付して頂きます。

登録住宅

の戸数

1戸

2〜
4戸

5〜
9戸

10〜
19戸

20〜
29戸

30〜
39戸

40〜
49戸

50〜
99戸

100戸〜

登録
手数料

8000

9000

10000

11000

12000

13000

14000

15000

19000

※共同居住型住宅(シェアハウス)の場合、「戸」は「室」とします。

「共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)」とは

賃借人を二人以上( 賃貸人が当該住宅に居住する場合にあっては、一人以上) とする住宅

であって、これらの者( 賃貸人が当該住宅に居住する場合にあっては、賃貸人を含む。) が

共同して利用する居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を有するものをいう。

 

○登録申請の部数

提出部数については、添付書類を含む正本1部、副本1部の計2部となっています。

 

○登録基準

規模

○各戸の床面積の規模は、25u以上

ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、18u 以上

共同居住型住宅(シェアハウス)については別紙による。

構造及び設備

構造

○消防法 若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反しないものであること。

○地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること。

設備

○各戸が台所、便所、収納設備、洗面設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。

○共同居住型住宅(シェアハウス)については別紙による。

入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲

特定の者について不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著しく少数となるものでないことその他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであることとする。

賃貸の条件

賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであることとする。

 

○登録内容を変更する場合

@変更届出書(様式 Word

A変更があった登録事項に係る添付書類

                     

○登録申請に必要な書類

申請書

摘  要

登録申請書

登録を申請しようとする者

セーフティネット住宅情報提供システムホームページ

にアクセスし、入力したデータを利用して申請書を作成

付近見取図

付近見取図(案内図)

配置図

縮尺、方位並びに住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅及びその敷地を表示した図面(付近見取り図との兼用可)

各階平面図

縮尺、方位、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

登記事項証明書等

登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款の写し(代表者による原本証明が必要)

 

登録を申請しようとする者が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類

 

登録を申請しようとする者( 未成年者である場合に限る。) の法定代理人が法人である場合においては、登記事項証明書

委託契約書

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては委託契約に係る書類

誓約書(欠格要件)

登録を受けようとする者( 法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。) 並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第十一条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

 

登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人( 法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。) が法第十一条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

検査済証等

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和五十六年六月一日以後に新築の工事に着手したものであるときは、建築基準法第七条第五項( 同法第八十七条の二において準用する場合を含む。) の検査済証その他の書類で当該住宅が昭和五十六年六月一日以後に新築の工事に着手されたものであることを明らかにする書類

耐震性に関する書類

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの

イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律( 平成七年法律第百二十三号) 第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書

ロ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律( 平成十一年法律第八十一号) 第六条第三項の建設住宅性能評価書

ハ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律( 平成十九年法律第六十六号) 第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類

ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

 

○登録された住宅はセーフティネット住宅情報提供システムホームページをご覧下さい。