テキスト ボックス: サービス付き高齢者向け住宅の登録 

 

 

 


■サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度の概要

 サービス付き高齢者向け住宅とは?

介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。

基準を満たし登録された住宅は、家賃やサービスに関する情報が一般に公開されます。

平成23年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下、「高齢者住まい法」といいます。)」改正により、従来の高円賃登録制度にかわり創設されました。

登録事務は平成23年10月20日から開始されました。

 (参考) 「サービス付き高齢者向け住宅」(国土交通省のホームページ)

       「サービス付き高齢者向け住宅制度」(登録システム事務局のホームページ)

 

○登録の流れと事前相談の留意事項リンクページをご覧ください。

 

○登録(更新)方法

1.登録申請者が登録システムのホームページにアクセスし、入力したデータを利用して申請書を作成。

2.1で作成したデータを印刷した「申請書」に、「添付図書等」と「登録手数料」を添えて窓口へ申請します。

※今後の政令告示により変更される場合もあります。

 

○登録(更新)受付、相談の窓口

サービス付き高齢者向け住宅の登録は、申請建物所在地が

長崎市内の場合は、長崎市住宅課(095-829-1189

佐世保市内の場合は、佐世保市住宅課(0956-37-6117

島原市内の場合は、島原市都市整備課住宅班(0957-63-1111

上記以外の場合は、長崎県土木部住宅課(095-894-3108です。

 

○登録(更新)手数料(長崎県)

長崎県(長崎市を除く)では、申請戸数に応じて以下の手数料を、長崎県証紙で納付して頂きます。

登録、更新住宅の戸数

〜10戸

11〜
20戸

21〜
30戸

31〜
40戸

41〜
50戸

51〜
70戸

71〜
100戸

101戸〜

登録、更新
手数料

27000

30000

34000

37000

41000

48000

59000

69000

 

○登録(更新)申請の部数

提出部数については、添付書類を含む正本1部、副本2部の計3部となっています。

 

○登録の有効期間

登録後5年間有効です。

 

○登録基準(バリアフリー基準等については、告示等により今後追加される場合があります)

登録できる住宅

賃貸住宅、または有料老人ホーム

入居者の資格

@60歳以上の者

A要介護・要支援認定を受けている者

B@又はAと同居する者で、

・配偶者

・60歳以上の親族

・要介護・要支援認定を受けている親族

設備基準

規模

各専用居住部分の床面積が25u以上。

ただし、居間・食堂・台所その他住宅部分を高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用部分がある場合は18u以上。

設備

各専用居住部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えること。

共用部分に共同で利用するために適切な台所・収納設備及び浴室を備えた場合は、各居住部分に水洗便所と洗面設備を備えれば可。

バリアフリー

(加齢対応構造)

@床

段差なし

A廊下幅

78p(柱の存する部分は75p)以上

B出入口幅

居室=75p以上、浴室=60p以上

C浴室の規格

短辺120p、面積1.8u以上

(1戸建の場合は短辺130p、面積2u以上)

D住戸内の階段の寸法

T≧19.5、R/T≦222155≦T+2R≦65

T:踏面の寸法(p)、R:蹴上げの寸法(p)

E主たる共用階段の寸法

T≧2455≦T+2R≦65

F手すり

便所、脱衣室、浴室、玄関及び住戸内の階段に手すりを設置

Gエレベーター

3階建以上の共同住宅は、建物の出入口にある階に停止するエレベーターを設置

既存建物の改良

上の@DEFを満たすこと

提供するサービス

最低限「状況把握サービス」および「生活相談サービス」を提供すること。

その他の付加サービスとして、以下を提供すること。

・入浴・排せつ・食事等の介護

・食事の提供

・調理・選択・掃除等の家事

・心身の健康・増進に関するもの

サービスの基準

@次のいずれかの者が、夜間を除き住宅の敷地、又は隣接敷地内の建物に常駐しサービスを提供すること。

・医療法人、社会福祉法人、介護保険法指定居宅サービス事業所等の事業者が登録申請者である(又は委託を受ける)場合=当該サービスに従事する者。

・それ以外の場合=医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員又はヘルパー2級以上の有資格者

A常駐しない時間帯は、各居室部分に設置する通報装置にてサービスを提供すること。

契約のルール

@書面によること。

A居住部分が明示されていること

B敷金、家賃以外の金銭を受領しない契約であること

C入居者の合意無く居住部分の変更や契約解除を行わないこと

D工事完了前に前払い金を受領しないこと

前払い金を受領する場合

・前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること。

・入居後3ヶ月以内の契約解除や入居者死亡により契約終了した場合、契約解除等の日までの日割家賃を除く前払金を返還すること。

・家賃等の前払金に対して、必要な保全措置が講じられていること。

 

○登録の更新をする場合

新規登録と同じ申請書、添付書類が必要です。

 

○登録内容を変更する場合

@変更届出書(様式 ワード

A変更があった登録事項に係る添付書類

 

○登録申請者の地位の承継をする場合

@地位の承継の届出書(様式 ワード

A承継にあたり変更が生じる変更事項に係る添付書類

 

○廃業等をする場合

@廃業届出書(様式 ワード

 

○登録を抹消する場合

@抹消申請書(様式 ワード

                     

○登録(更新)申請に必要な書類

必 要 図 書

摘    要

@申請書

上記登録申請者が登録システムのホームページにアクセスし、入力したデータを利用して申請書を作成します。

A付近見取図

住宅の位置を示した11500程度の地図

B位置図

縮尺、方位、住宅および敷地、または当該敷地に隣接する土地に存する高齢者生活支援施設の敷地内の位置図

C各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途、部屋番号および設備の概要を表示した各階平面図(1200程度)

Dバリアフリー(加齢)対応構造

図面およびチェックリスト(参考様式 エクセル)

E入居契約書

約款(写)およびチェックリスト(参考様式 エクセル)

F登記事項証明書等

登録申請者が自ら住宅等を所有する場合に必要

G委託契約に関する書類

住宅の管理や、高齢者居宅支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約書(写)

H登記事項証明書および定款(写)

登録申請者が法人である場合(定款(写)は代表者による原本証明が必要)

I誓約書(契約要件)

高齢者住まい法第7条第1項6号、7号に適合する契約であることの誓約書
参考様式 word

J適合証

高齢者住まい法第7条第1項8号に適合することを証する書類

K誓約書(欠格要件)

登録申請者が、高齢者住まい法第8条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面(参考様式 word

Lその他知事が必要と認める書類

登録建築物の建築基準法第6条第1項に定める確認済証(写)
ほか

 

○登録された住宅はサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムをご覧下さい。