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   居住支援

 

テキスト ボックス: ■居住支援協議会
 

 

 

 


居住支援協議会とは?

テキスト ボックス: 住宅セーフティネット法第10条第1項に基づき、住宅確保要配慮者(低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を必要な方)が民間賃貸住宅へ円滑に入居できる環境を整備するため、県や市町、不動産団体、居住支援団体等による協議会を設置し、関係者間で情報を共有するとともに、必要な支援策について協議・実施するものです。
 

 

 

 

 

 

 


   国土交通省のページ

 

 

長崎県居住支援協議会について

テキスト ボックス:  長崎県では平成25年3月に長崎県居住支援協議会を設立しました。
 
 

 

 


協議会の概要(PDF:58KB

協議会規約、会員名簿(PDF:13KB

 

 

住宅確保要配慮者の方へご案内

 

 住宅セーフティネット整備推進事業を活用した民間賃貸住宅(外部リンク)

 

本事業を実施した住宅(補助を受けた住宅)については、管理期間中に高齢者世帯、子育て世帯、障がい者等世帯又は所得が214,000円を超えない者等の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。
(ただし、家賃の支払能力が十分でない等の場合は除きます。)

  

 ・高齢者向けの住宅

 

   ☆高齢者向け優良賃貸住宅    入居者募集中!! 

 

高齢者向けの民間賃貸住宅です。緊急通報サービスがあり、所得により家賃補助が受けられます。

<入居要件>

@   申込時において、満60歳以上の方

A 入居者が単身であるか、同居者が配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む)である方、もしくは同居者が高齢者の親族(配偶者を除く)である方。  

B 入居時に自立した日常生活を営むことができる健康状態の方。

(自立した日常生活を営むことができる同居人の支援で、日常生活を営むことができる方を含む)

C 自分が居住するために、住居を必要としている方。

 

 

   ☆サービス付き高齢者向け住宅(外部リンク)

 

高齢者住まい法に基づいて、高齢者向けのバリアフリー構造等の住宅性能や見守りサービスを備えた、高齢者が安心して居住できる住宅です。

 詳しくはこちら

 

 

 

テキスト ボックス: ■住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業(平成27年度〜)
 

 

 

 


○事業概要

 「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」は、住宅に困窮している低所得の高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会等との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して、国が直接補助するものです。

 

○補助の要件

<入居対象者>

・収入分位25%以下の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯であって、現に住宅に困窮している(狭小な住宅に居住等)世帯

 

<住宅要件>

・住戸の床面積は原則として25u以上

・住宅設備(台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室)が原則として備えられていること

・現行の耐震基準に適合していること

・2か所以上の手すり設置、屋内の段差解消又は車いすで通行可能な廊下幅の確保のいずれかの対応が行われていること

 

 <家賃>

 ・公営住宅に準ずる

 

 ○補助対象となる工事内容

・加齢対応改修工事

・耐震改修工事

・共同居住用住居に用途変更するための改修工事

・その他居住支援協議会が必要と認める改修工事

 

○補助率・限度額

・補助率:1/3

・限度額:50万円/戸

 ただし、共同居住用住居に用途変更するための改修工事が含まれる場合は100万円/戸

 

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業のホームページ

 

 

テキスト ボックス: ■民間住宅活用型住宅セーフティーネット事業(平成24年6月〜平成26年度)
 

 



○事業概要

 「住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用する

ことにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境

を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部

を国が直接補助するものです。

※平成26年度までで終了


○事業実施した民間賃貸住宅について

 本事業を実施した住宅(補助を受けた住宅)については、管理期間中に高齢者世帯、子育て世帯、障がい者等世帯

又は所得が214,000円を超えない者等の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。
(ただし、家賃の支払能力が十分でない等の場合は除きます。)

○事業を実施した民間賃貸住宅の検索

 こちらのホームページで事業実施済の住宅を検索できます。