長崎港湾漁港事務所の概要


長崎港湾漁港事務所庁舎です。

正面から見た庁舎です。(正面は2階になります。)

    位置図です。
      ↓↓↓

 長崎港湾漁港事務所は長崎市の中心からやや南西の国分町に位置し、所管する港湾及び漁港の整備事業並びに臨海土地造成事業の実施により、生活の安定及び地域経済の活性化の基盤となる社会資本の整備を推進しています。

 管轄は、長崎市、長与町、時津町の1市2町です。

 港湾としては、重要港湾である長崎港、地方港湾である茂木港、脇岬港、高島港、伊王島港、時津港、太田尾港、古里港、小口港、長与港、神ノ浦港、池島港の合計12港があります。

 漁港としては、特定第3種漁港の長崎漁港(長崎地区と三重地区)及び式見、野母、樺島の各漁港があります。

 長崎港湾漁港事務所は、これらの港湾漁港施設の整備及び管理を行っております。


住   所 :長崎市国分町3−30
電話番号 :095−822−1257(代)
















































長崎港湾漁港事務所の沿革
昭和26年に長崎港湾事務所として発足
昭和27年に長崎港湾修築事務所に改正
昭和30年に長崎港務事務所と改組
昭和39年に長崎県庁内に設置されていた長崎外港開発室が長崎外港開発局として独立
昭和41年に長崎港開発総局と改組
−−−−−−−−−− 昭和42年に長崎港務事務所が長崎港開発総局に統合
昭和47年に臨海開発局と改組され、部制を導入
昭和61年に部制を廃止
平成16年3月1日 長崎市国分町に移転
   |
平成16年4月1日 長崎土木事務所の内部組織として長崎港湾漁港事務所と改組
   |
平成21年4月1日 長崎振興局の内部組織として長崎港湾漁港事務所を再編
 平成元年には、新長崎漁港の管理機構の充実のため長崎漁港事務所が新設されるとともに、着工以来
16年の歳月を経て、同年9月29日新長崎漁港が開港されました。
 長崎漁港事務所については、平成2年に新長崎漁港事務所に改正された後、平成13年に新長崎漁港 駐在に再編されております。
 平成2年には、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001」構想に基づく長崎港の再開発事業の推進を図 るべく、局内に長崎港再開発室が新設されましたが、その後、県の機構改革に伴い企画部に編入されました。 
 平成16年には、土木関係施策のより総合的かつ効率的な実施を図る見地から長崎土木事務所の内部組織として 長崎港湾漁港事務所に改組、平成21年には長崎振興局の内部組織として再編されました。  今後とも、長崎土木事務所管内の港湾漁港事業を一元的に所管し、関係施策の総合的かつ効率的な実施と 工業団地等の売却等を推進していくことにしております。

組織と担当業務

 【総務課】
   (1)庶務・経理に関すること。
   (2)所管事業の入札及び契約に関すること。
   (3)造成土地の管理及び売却に関すること。
   (4)他課の所管に属しないこと。
 【港営課】    (1)港湾及び漁港その他公有土地水面の占用、使用、利用調整その他管理、運営に関 すること。     (2)公有水面の埋立てに関すること。    (3)港湾の臨港地区内の分区規制に関すること。    (4)入出港船舶の船岸指定及び安全維持に関すること。    (5)港湾統計調査に関すること。    (6)新長崎漁港施設の維持管理に関すること。
 【港湾課】    (1)港湾に関する計画、調査、設計、工事執行及び監督に関すること。    (2)港湾施設の維持補修に関すること。    (3)経済調査に関すること。    (4)造成土地利用計画に関すること。    (5)海岸保全事業に関すること(他課の所管に属するものを除く)。
 【漁港課】    (1)漁港に関する計画、調査、設計、工事執行及び監督に関すること。    (2)漁港施設の維持補修に関すること。    (3)経済調査に関すること。    (4)造成土地及び漁港区域内の土地利用計画に関すること。    (5)海岸保全事業に関すること(他課の所管に属するものを除く)。


事業の概要

 長崎港湾漁港事務所は、港湾漁港の整備及び管理を行っており、一般会計、港湾施設整
備特別会計(いわゆる特別会計)及び港湾整備事業会計(いわゆる企業会計)の3会計
により事業運営しています。

1.一般会計及び港湾施設整備特別会計の主な事業
 (1)港湾関係
   長崎港湾漁港事務所の管轄は、長崎市、時津町、長与町の1市2町となっています。
   港湾としては、重要港湾である長崎港、地方港湾である茂木港、太田尾港、脇岬港、
  古里港、長与港、時津港、高島港、伊王島港、小口港、神ノ浦港、池島港の合計12港
  があります。

   長崎港松が枝地区は国際観光埠頭として10万トンクラスの観光船に対応できる岸壁へ
  の延伸改良工事を行い、埠頭再編として長崎港松が枝国際ターミナル、緑地を平成23
  年度に供用開始しました。国際観光船の入港数は、年間約40隻で、平成23年は東日
  本大震災の影響で減少しましたが、平成24年は61隻の予定となり増加傾向となって
  います。また、平成24年6月に『ボイジャー・オブ・ザ・シーズ』13万トンクラス
  が初入港しました。平成24年までに『クイーン・メリーU』15万トンクラスがすで
  に3回寄港したため、日本寄港では1番目と2番目に大きい大型客船が寄港したことに
  なり、日本有数の国際観光船寄港地となりました。現在、こうした観光客船の大型化に
  伴う乗客の滞在時間を確保するため、ターミナルの再編を行っております。
  小ヶ倉柳地区は外貿埠頭として整備され、現在、施設老朽化や用地不足に伴う拡張工事
  を整備しています。12m水深の岸壁をはじめ、地震などの災害時の緊急物資などを取
  り扱える耐震強化岸壁やふ頭用地などを平成26年の供用に向けて整備中です。
   また、長崎の新しい顔となるような魅力的な空間として「長崎水辺の森公園」が平成
  16年3月に供用を開始し、それ以降多くの県民や観光客が訪れ、帆船まつりやみなと
  まつりなどのイベントも数多く開催されており、多くの人々に楽しまれています。

 (2)漁港関係
   長崎漁港は、三重地区と長崎地区に大別され、三重地区は平成元年に新長崎漁港とし
  て開港し、その後も漁港機能を充実させるため、整備を行っています。
   鮮魚及び水産加工品等の輸送を目的とした新長崎漁港と国道206号を結ぶ臨港道路
  はトンネル4箇所、橋梁5箇所を含む全長6.9kmの道路であり、平成11年に全線
  開通しています。
   現在、進めている事業としては、全国の消費者へ安全で安心な水産物供給のため、並
  びに国際競争力の更なる強化のため、高度衛生管理に対応した施設の整備を行っていま
  す。また、地震による災害発生時に水産物水揚げの安定性確保のため、岸壁の耐震化を
  行っています。
2.港湾整備事業会計(企業会計)の主な事業    港湾の開発を促進するとともに港湾施設を整備拡充し、本県の経済・文化の向上に   寄与するため、昭和42年3月、「長崎県港湾整備事業の設置に関する条例」を制定   し、地方公営企業法の適用を受ける会計として発足しました。    港湾・漁港区域内における臨海開発のための埋立等の土地造成事業、港湾業務を支   援する野積場の運営など港湾施設提供事業を実施しています。
 (1)主な土地造成事業   〈深堀香焼地区、小ケ倉柳及び毛井首地区〉     昭和42年度から公共埠頭用地及び工業団地の造成を行い、昭和50年度に完成    しました。     現在、三菱長崎造船所香焼工場をはじめ関連企業等が立地し操業しています。   〈福田神ノ島地区及び小江地区〉     昭和47年度から事業を開始して整備を進め、現在、福田神ノ島地区は製造業や    流通業等の工業団地として、小江地区は西部ガスLNG基地を核とした工業団地と    して展開しています。   〈三重地区〉     水揚げから加工までの一貫した水産物供給基地の拠点とすると共に、高度な快適    性・利便性を有する住環境を備えた漁港都市の建設を目指し、昭和47年度から事    業を開始し、水産加工団地をはじめとする水産関連施設用地及び漁民住宅を整備し    ました。     さらに平成9年度からは一般宅地として造成した住宅団地「マリンヒル三京」(    全359区画)の分譲を開始し、平成23年度末現在202区画を販売してい    ます。
  〈沖平地区〉     三重地区に連携した水産業の基地としての整備と併せ、研究機関が集積する国際    海洋総合研究ゾーン等を配置した国際マリン都市の形成を計るため、平成元年度か    ら事業を開始し平成8年度に完成しました。     平成9年度に水産業の未来の礎となる技術の開発と研究を行う長崎県総合水産試    験場(マリンラボ長崎)が、また、平成9年度には長崎大学水産学部附属海洋資源    教育研究センターが、平成13年度には独立行政法人水産総合研究センター西海区    水産研究所が開設されるなどマリノベーション用地として展開しています。
 (2)港湾施設提供事業     野積場(16,741u)を運営しています。
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