【業務委託の仕様書等(参考資料を含む)の質問に対する回答書】

 回答日:平成21年8月26日    
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 回答日:平成21年8月21日
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【一般競争入札の実施(公告)】
 公有水面埋立資料電子化データ化業務委託について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第93条の規定に基づき 公告する。

   平成21年8月11日
                                     長崎県知事 金子 原二郎

1 競争入札に付する事項
 (1) 委託する業務の名称
    公有水面埋立資料電子化データ化業務委託
 (2) 委託する業務の内容
    公有水面埋立関係資料であるマイクロフィルムデータをリ−ダープリンターにより読み取り、
    PDF形式のデータに変換し、整理してDVDディスクに保存する。
    (詳細は入札説明書添付の仕様書のとおり)
 (3) 履行期間
    契約日から平成22年3月31日まで
 (4) 履行場所
    長崎県内

2 競争入札の参加資格
 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項の規定に該当しない者である。
 (2) 物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に定める資格を得ていること。
(3) 本社又は支社(支店、営業所等を含む。)を長崎県内に有していること。

3 入札の方法等
 (1) 入札書の記載
    落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (2) 電送及び郵送による入札は認めない。
 (3) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。
 (4) 当該委託契約に関する事務を担当する部局の名称等
    (名称) 長崎県土木部港湾課(港政振興班)長崎県庁本館6階
    (住所) 〒850−8570長崎市江戸町2番13号
    (電話) 095−824−3625(直通)
 (5) 入札の期日及び場所
    (日時) 平成21年8月27日 午前10時30分
    (場所) 長崎市江戸町2番13号
         長崎県庁本館1階会議室(生協売店前会議室)
 (6) 入札当日が悪天候(大雪等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に3の(4)の部局へ連絡すること。

4 入札説明書の交付期間及び場所
  (期間) この公告の日から平成21年8月26日までの間(県の休日を除く。)
  (場所) 3の(4)の部局にて随時交付する。

5.質問書の提出について
 当該入札の仕様書等に関する質問は、下記期日までに書面にて提出すること。提出は、郵送・持参を基本 とするが、やむを得ない場合はFAXでの提出も可とする。
 (FAXの場合は入札期日までに、押印した原本を提出すること。) 
 なお、郵送・FAXによる場合は、必ず着信の確認を行うこと。
    〔提出場所〕長崎県土木部港湾課(港政振興班)
           FAX:095−821−9246
    〔提出期限〕平成21年 8月24日(月)17:00まで
    ※回答については、平成21年 8月26日(水)17:00までに長崎県
     公式ホームページの「入札・調達・売却情報」(土木部入札情報)及び長
     崎県港湾課ホームページにおいて回答します。

6 契約条項を示す場所
  3の(4)の部局とする。

7 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨

8 入札保証金及び契約保証金
 (1) 入札保証金
    見積金額の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
   ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合
   イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模を同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以上)を提出する場合
 (2) 契約保証金
    契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
   ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合
   イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模を同じくする契約を2回以上締結し、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合

9 入札の無効
 次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(5)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。
 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
 (3) 入札者が連合して入札したとき。
 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
 (5) 入札者が他の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。
 (6) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。
 (7) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
 (8) 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がないときなど、入札者の意思表示が確認できないとき。
 (9) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
 (10) 入札書の首標金額が訂正されているとき。
 (11) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。

10 落札者の決定方法
 (1) 長崎県財務規則第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。
 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

11 その他
 (1) 契約書の作成を要する。
 (2) 最低制限価格は設定しない。
 (3) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定に掲げる「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。
 (4) その他、詳細は入札説明書による。



                                                  −以上−

  ※「委任状」「入札書」「入札用封筒」「質問書」の
   様式はこちらからダウンロードしてください。    →様式 (一太郎版) (PDF版