適正な水域・施設利用のモラルの確立と秩序づくりを進めるために、
「長崎県プレジャーボート対策要綱」をご存知でしょうか。

プレジャーボートを、公共水域等に係留保管しようとするとき又は知事若しくは市町長が管理する施設を利用しようとするときは、
所定の手続きが必要です。

長崎県は、多くの島々と北海道に次ぐ長い海岸線をもつ海洋県で、海は暮らしの身近なステージとして多くの県民に親しまれています。
わが国では、国民の余暇の増大、船舶の低価格化などによりプレジャーボートの数が増加しており、長崎県おいては、港湾・漁港区域内に約6,000隻が確認されています。
そのうち港湾区域へは約2,900隻が在港しております。現在、港湾管理者(長崎県)ではすべてのプレジャーボートを収容するため係留・保管施設を整備しているところです。
こうしたなか、海や河川などに無秩序に係留されたプレジャーボートのために漁船などの他の利用船舶の係留・保管の阻害や港内の安全航行に支障が生じたり、一部の心ない利用者によるゴミの投棄や公共施設の損傷などさまざまな問題が起こっています。
長崎県では、このいわゆる放置艇問題は、プレジャーボートの保管施設が不足しており、一定のルールのもとに水域や施設の利用が行われていないことが大きな要因であると考え、問題の解決と健全な海洋性レクリエーションの振興のために、許可制度を盛り込んだ「長崎県プレジャーボート対策要綱」を制定しました。
この要綱は、プレジャーボート利用におけるモラルの確立と秩序づくりを進め、海洋性レクリエーションを県民の身近な楽しみとして育て、普及していくことを目的としています。
マリンライフの豊かな未来のために、プレジャーボート所有者および関係者の方々のご協力をよろしくお願いいたします。

港湾法に基づく港湾の保全上支障のある行為を禁止する区域及び同区域内において放置等の行為を禁止する物件の指定について
   (平成22年9月1日施行)
  港湾法(昭和25年法律第218号)第37条の3第1項の規定により、港湾の保全上支障のある行為を禁止する区域及び同区域内において放置等の行 為を禁止する物件を指定したものである。
  この規定に違反したものは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処されます。

プレジャーボート放置艇
プレジャーボートとは、主に余暇活動に利用されるヨットやモーターボートなどの船舶のこと。要綱では、漁船、遊漁船業船・貨物船・遊覧船などの業務用船舶、水上オートバイ、国または地方公共団体の所有する船舶、櫓櫂(ろかい)のみをもって運転する舟などを除いた船舶と規定しています。 水域管理者や施設管理者に無断または無許可で係留・保管されている船舶のことをいいます。



施設使用許可までの手続き

プレジャーボート所有者県、市町
係留施設の空き状況を管理者(県又は市町)に確認してください。
係留希望場所で許可申請
受入施設の管理者(県又は市町)
から許可及び施設使用料の納付書発行
施設使用料の納入確認後受入施設の管理者(県又は市町)
が使用許可票を発行
下表の長崎県各機関で受け付けています


施設使用許可票(見本)



要綱の主なポイント

プレジャーボート管理の自己責任原則
プレジャーボートの所有者は自らの責任において、適正な係留保管場所の確保と船体管理を行うとともに、法令・ルールを守ることが利用の大原則です。

重点係留保管禁止区域の指定
港湾,漁港、河川などの施設の機能や周辺環境などに支障をきたす場所については、「重点係留保管禁止区域等」に指定し、重点的な監視に努め、適正な係留場所、保管泊地への誘導により放置の解消や防止を図ります。
また、重点係留保管禁止区域内での放置については、重点的に指導、勧告、移動命令を行うこととしています。

施設整備及び受入れ体制
プレジャーボート用の係留・保管施設は、現在一部の施設以外は余裕があります。
係留施設には梯子・係船環を設置しており使用しやすくなっておりますので、未だ許可を受けずに係留されている方、これからプレジャーボートを購入予定の方は、施設管理者(長崎県又は市町)までご相談ください。また、施設の老朽化で破損箇所等については維持管理において補修を行ないます。
受入れにあたっては、各施設の管理条例等に基づき、定められた使用料を負担していただきます。

情報の提供
プレジャーボート所有者などの関係者に、水域利用、プレジャーボート利用に関する広報・啓発活動を実施していきます。



プレジャーボートの登録制度にご協力ください。

要綱に関するお問い合わせは下記の長崎県各機関へどうぞ。
名称 住所 電話番号 内線
長崎県土木部 港湾課 長崎市江戸町2-13 095(824)1111 3053
長崎県水産部 漁港漁場課 長崎市江戸町2-13 095(824)1111 2853 ・2854
長崎県県北振興局 建設部建設管理課 佐世保市木場田町3-25 0956(23)4211
長崎県田平土木維持管理事務所 管理班 平戸市田平町山内免808 0950(57)0562
長崎県島原振興局 建設部管理課 島原市城内1-1205 0957(63)0111 414・ 415
長崎県五島振興局 建設部管理・用地課 五島市福江町7-1 0959(72)2121 322・323
長崎県上五島支所 建設部管理・用地課 南松浦郡新上五島町有川郷578-2 0959(42)1141
長崎県壱岐振興局 建設部管理・用地課 壱岐市郷ノ浦町本村触570 0920(47)1111 284
長崎県対馬振興局 建設部管理課 対馬市厳原町宮谷224 0920(52)1311 311 〜314
長崎県大瀬戸土木維持管理事務所 管理班 西海市大瀬戸町瀬戸板浦郷1128-16 0959(22)0067
長崎県県央振興局 建設部管理課 諫早市永昌東町25-8 0957(22)0010 811〜814
長崎港湾漁港事務所 港営課 長崎市国分町3-30 095(822)1257 26〜28


・様 式
 ○をクリックしてダウンロードできます。
 例規集等で確認するか、問い合わせてから使用してください。

PDF 用途 様式名 様式番号 根拠法令
漁港施設の使用許可申請用 指定施設使用許可申請書 様式第9号 長崎県漁港管理条例第12条
港湾施設の使用許可申請用 港湾施設(泊地)使用許可申請書 様式第1号その18 長崎県港湾管理条例施行規則第2条




長崎県プレジャーボート対策要綱
第一章 総則
(目的)
 第一条 この要綱は、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)、漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百
     三十七号)、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)、海岸法(昭和三十一年法律第百一
     号)及び河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)等の公共水域等に関する関係法令並びに
     長崎県海域管理条例(平成十六年長崎県条例第五十号)、長崎県漁港管理条例(昭和三十五
     年長崎県条例第二十五号)及び長崎県港湾管理条例(昭和五十一年長崎県条例第十一号)等
     の関係条例の趣旨に則り、長崎県内におけるプレジャーボートの係留保管の秩序を確立し、
     もって公共水域等の利用の適正化並びに生活環境及び水辺環境の保全を図るとともに、海洋
     性レクリエーション活動の健全な発展に奇与することを目的とする。
(基本方針)
 第二条 知事は、市町長と緊密に連携し、関係機関及び県民の協力のもとに、次に掲げる方針に基
     づいてこの要綱に定めるプレジャーボート対策を推進するものとする。
   一 公共水域等の公正で秩序ある適正な利用を図ること。
   二 公共施設の本来の目的、機能及び効用の増進並びに調和のとれた施設利用を図ること。
   三 自然環境の保全及び施設の損傷、海難事故、公害、災害等の防止等に配慮し、豊かな生活環
     境及び優れた水辺環境の保持及び保全に努めること。
(定義)
 第三条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ
     る。
   一 プレジャーボート 船舶のうち、次に掲げたものを除いたものをいう。
    
    ア 漁船法(昭和二十五年法律第百七十八号)第二条一項に規定する漁船
    イ 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)第二条第二項にいう船舶
      で同法第三条による登録を受けた遊漁船業船
    ウ 定期航路船、貨物船、遊覧船等の業務用船舶
    エ 起重機船、作業船等の特殊船
    オ 国又は地方公共団体の所有する船舶
    カ 水上オートバイ
    キ 櫓櫂のみをもって運転する舟
    ク その他知事が別に定めるもの
   二 係留保管 プレジャーボートを公共の水域又は陸域の同一の場所につなぎ留め又は定置することをいう。
   三 プレジャーボート所有者等 プレジャーボート所有者又はプレジャーボートを使用する権利を有する者をいう。
   四 係留保管施設 プレジャーボートを係留保管するために整備された次に掲げる施設をいう。
    ア 国又は地方公共団体が整備した施設
    イ 国又は地方公共団体以外の者が、法令又は条例若しくは規則(以下「法令等」という。)
      に定める手続きを経て設置した施設
   五 公共水域等 次に掲げる区域内にある長崎県知事若しくは長崎県又は市町長若しくは市町が管理する水域、陸域及び施設をいう。
    ア 漁港漁場整備法第六条第一項から第4項までのに規定により指定された漁港の区域
    イ 港湾法第二条第三項に規定する港湾区域、同法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域及び同法第五十六条第一項に規定する水域
    ウ 海岸法第ニ条第ニ項に規定する一般公共海岸区域及び同法第三条に規定する海岸保全区域
    エ 河川法第六条第一項に規定する河川区域      
    オ 長崎県海域管理条例第ニ条に定める海域
   六 保管者 プレジャーボート所有者等から係留保管を委託された者をいう
   七 廃船 プレジャーボートのうち、老朽若しくは破損のため船舶として使用できなくなったもの又は
     所有者が不要としたものをいう。
(知事の責務)
 第四条 知事は、第二条の基本方針に則り、次に掲げる施策を講じるものとする。
   一 公共水域等の公正で秩序ある利用を図るために、法令等の適切な運用を図るとともに、市町
     長及び関係機関との調整に努めること。
   二 自宅等陸上保管を促進するための施設を含めた係留保管施設の計画的な整備に努めること。
   三 知事以外の者が設置する係留保管施設の整備の促進に努めること。
   四 係留保管施設の整備の状況をふまえて、既存公共施設の本来の機能に支障のない範囲で、当
     該施設へのプレジャーボートの暫定的な受け入れに努めること。
   五 公共水域等におけるプレジャーボートの適正な利用に関して、広報、啓発及び指導に努める
     こと。 
(市町長等の協力)
 第五条 知事は、関係市町長に対し、その実施する施策について協力を求めるものとする。
   2 知事は、関係水産業協同組合等の公共的団体等に対し、その実施する施策の推進について協力
     を求めるものとする。
(プレジャーボート所有者等の責務)
 第六条 プレジャーボート所有者等は、自らの責任において、適正な係留保管施設又は係留保管を行
     う場所を確保しなければならない。
   2 プレジャーボート所有者等は、十分な船体管理を行い、プレジャーボートを適正に係留保管
     しなければならない。
   3 プレジャーボート所有者等は、公共水域等に関する法令等を遵守するとともに、他の船舶の
     航行及び水域利用者に配慮して、プレジャーボートの適正な利用に努めなければならない。
   4 プレジャーボート所有者等は、公共水域等の環境保全に努めるものとし、ごみ、油等を投棄
     してはならない。
   5 プレジャーボート所有者等は、プレジャーボートを廃船としたときはこれを適正に処理しな
     ければならない。
(製造・販売業者等の協力)
 第七条 知事は、プレジャーボートの製造、輸入又は販売を業とする者(以下「製造・販売業者」と
     いう。)に対し、プレジャーボートの適正な係留保管を推進するための啓発、その他の適切
     な措置を講じるよう協力を求めるとともに、その実施する施策の推進について協力するよう
     求めるものとする。
   2 知事は、製造・販売業者に対し、プレジャーボート所有者等が船舶の航行並びに水域利用の
     ルール及びマナーを遵守するよう、広報又は啓発を行うよう協力を求めるものとする。
   3 知事は、保管者に対し、保管を委託したプレジャーボート所有者等への安全航行等の指導に
     ついて協力を求めるものとする。

第二章 重点係留保管禁止区域等
(重点係留保管禁止区域等の指定等)
 第八条 知事は、別に定めるところにより、公共水域等における、プレジャーボートの係留保管を重
     点的に禁止し監視する区域及び河川法が適用又は準用される河川区域における強制的な撤去
     措置を重点的に執る必要があると認められる区域(以下「重点係留保管禁止区域」という。)
     を指定することができる。
   2 知事は、前項の規定により、重点係留保管禁止区域等を指定しようとするときは、あらかじ
     め関係機関と協議するものとする。
   3 知事は、必要あると認めるときは、重点係留保管禁止区域等を変更し又はその指定を解除す
     ることができる。
(暫定係留区域の設定等)
 第九条 知事は、別に定めるところにより、公共水域等における恒久的な係留保管施設の整備状況を
     ふまえて、施設の本来の機能に支障のない範囲でプレジャーボートを暫定的に係留させるた
     めの区域(以下「暫定係留区域」という。)を設定することができる。
   2 知事は、前項の規定により暫定係留区域を設定しようとするときは、あらかじめ関係機関の
     意見を聴くものとする。
   3 暫定係留区域に係留保管しようとする者は、公共水域等の管理法令等に基づく許可を受けな
     ければならない。
   4 暫定係留区域に係留保管しているプレジャーボート所有者等は、恒久的な係留保管施設又は
     係留保管を行なう場合の確保に自ら努めなければならない。
(移動命令等)
 第十条 知事は、第八条第一項に定める重点係留保管禁止区域等に違法に係留保管されているプレジ
     ャーボートについて、指導、勧告又は法令等に基づく移動命令(以下「移動命令等」という
     。)の措置を講じるものとする。
   2 知事は、第八条第一項に定める重点係留保管禁止区域等以外の区域に違法に係留保管された
     いるプレジャーボートについて、必要に応じて、移動命令等の措置を講じるものとする。
   3 前二項の場合において、知事は、必要に応じ、移動すべき場所を指示することができる。

第三章 係留保管計画
(プレジャーボート係留保管計画)
 第十一条 知事は、プレジャーボートの適正な係留保管を推進するため、必要に応じて、公共水域等
      におけるプレジャーボートの係留保管計画を作成するものとする。
   2  前項の計画を作成するに際しては、あらかじめ市町長等その他関係機関と協議するものと
      する。

第4章 啓発、公報の推進等
(啓発、公報等)
 第十二条 知事は、プレジャーボートの所有者等に対し、公共水域等及びプレジャーボートの利用に
      係る法令等並びにプレジャーボート所有者等の責務及びマナーについて啓発するための公
      報活動を推進するよう努めるものとする。
          
(プレジャーボート所有者等に対する情報提供)
 第十三条 知事は、プレジャーボート所有者等に対し、係留保管施設の情報等を提供するものとする。

第五章 雑則
(雑則)

 第十四条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。


    附則
      この要綱は、平成十年八月十八日から適用する。ただし、第八条から第十三条までの規定
      については、平成十年九月一日から適用する。

    附則(平成二十三年十二月六日告示第1014号)

    この要綱は、告示の日から適用する。