2012/03/28 〜「地域建設業経営強化融資制度」の運用について〜
○地域建設業経営強化融資制度の延長及び運用の一部改正について（2012/03/28）
　本融資制度は、平成24年３月末日までの時限措置でしたが、国土交通省より平成25年３月末日までの１年間延長の通知
がありました。本県における標記制度の運用も１年間延長します。
   詳細は、下記をご覧ください。
    ●通知文書
    ●通知文書（国土交通省）
    ●要領及び様式等はこちらへ
○地域建設業経営強化融資制度の延長等について（2011/01/21）
　本融資制度は、平成23年３月末日までの時限措置でしたが、国土交通省より平成24年３月末日までの１年間延長の通知
がありました。本県における標記制度の運用も１年間延長します。
   また、建設工事標準請負契約書の改正に伴う標記制度の運用の改正を行いました。
   詳細は、下記をご覧ください。
    ●通知文書
    ●通知文書（国土交通省）
    ●要領及び様式等はこちらへ
○「地域建設業経営強化融資制度」の運用について（2008/10/30）
　本融資制度は、建設企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について未完成部分を含め流動化を促進
する等により、建設企業の金融の円滑化を推進することを目的として国土交通省が新制度を策定しました。
   詳細は、下記をご覧ください。
    ●詳細内容
    ●要領及び様式等はこちらへ
2012/03/21 〜「長崎県土木部における「長崎県緊急経済雇用対策」の適切な実施について」の継続について〜
　長崎県土木部においては、長崎県の建設業をとりまく環境が非常に厳しいことを受け、「長崎県土木部における「長崎県緊
急経済雇用対策」の適切な実施について」（平成20年12月24日付け20建企第625号）により通知しておりますとおり、工事の
早期発注や運転資金の確保等の対策を講じているところです。本県の雇用情勢が依然として厳しい状況にあるため、下記の
とおり平成24年度においても継続することとしましたので通知します。
詳しくは、下記よりご参照ください。

○「長崎県土木部における「長崎県緊急経済雇用対策」の適切な実施について」の継続について（2012/03/21）

●業界向け通知文(平成２４年３月２１日通知)
●【参考】21建企第311号
●【参考】20建企第814号
●【参考】20建企第625号
　長崎県土木部においては、県内建設業を取り巻く環境が非常に厳しいことを受け、「長崎県土木部における「長崎県緊急経済雇用対策」の適切な実施について」（平成20年12月24日付け20建企第625号）により、工事の早期発注や運転資金確保等の対策を講じ、建設業の経営及び雇用の安定を図り地域経済への影響を極力抑制するよう努めてきたところですが、依然として厳しい経済雇用情勢にあることから、当該対策を平成23年度においても当分の間継続することとしましたので通知します。
　詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２３年１月１７日通知)
●【参考】21建企第736号
●【参考】21建企第311号
●【参考】20建企第814号
●【参考】20建企第625号
　長崎県土木部においては、長崎県の建設業をとりまく環境が非常に厳しいことを受け、「長崎県土木部における「長崎県緊
急経済雇用対策」の適切な実施について」（平成20年12月24日付け20建企第625号）により通知しておりますとおり、工事の
早期発注や運転資金の確保等の対策を講じているところです。本県の雇用情勢が依然として厳しい状況にあるため、下記の
とおり平成22年度においても継続することとしましたので通知します。
詳しくは、下記よりご参照ください。

○「長崎県土木部における「長崎県緊急経済雇用対策」の適切な実施について」の継続について（2010/03/25）

●業界向け通知文(平成２２年３月２５日通知)
●【参考】21建企第311号
●【参考】20建企第814号
●【参考】20建企第625号

○「長崎県土木部における「長崎県緊急経済雇用対策」の適切な実施について」の継続について（2009/03/16）

　長崎県土木部においては、長崎県の建設業をとりまく環境が非常に厳しいことを受け、「長崎県土木部における「長崎県
緊急経済雇用対策」の適切な実施について」（平成20年12月24日付け20建企第625号）により通知しておりますとおり、工事
の早期発注や運転資金の確保等の対策を講じているところですが、依然として厳しい状況にあるため、下記のとおり平成21
年度も継続することとしました。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２１年３月１６日通知)
●要領新旧表
●長崎県土木部所管建設工事地域力保全型指名競争入札試行要領

○長崎県土木部における「長崎県緊急経済雇用対策」の適切な実施について（2008/12/24）

　長崎県の建設業をとりまく環境は非常に厳しく、建設市場の規模の大幅な縮小に伴う需給バランスの崩壊及び一般競争入札
の適用範囲の拡大等による受注競争の激化とともに、最近のサブプライムローン問題等による不動産市況の悪化、資材価格
の高騰、改正建築基準法の施行による建築確認申請手続の厳格化等により、多くの雇用を維持してきた建設業者が倒産する
等地域経済に多大な影響を与えております。
　このため、平成20年12月22日に長崎県緊急経済雇用対策本部会議において決定された景気対策のうち、建設業について
は、工事の早期発注や運転資金の確保対策等の対策を講じることとなりました。
　これを受けて、長崎県土木部においては、以下の措置を速やかに講じることとします。なお、適用は平成20年12月24日から
平成21年３月31日までとします。
●業界向け通知文(平成２０年１２月２４日通知)
●要領及び様式等はこちらへ
2012/01/16 〜「下請債権保全支援事業」の延長について〜
○「下請債権保全支援事業」の延長について（2012/01/16）
　 本事業は、下請建設業者等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図るための 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金融支援策として、国土交通省において平成２２年３月１日より講じられていますが、東日
本大震災による影響もあり、依然として中小・中堅の下請建設業者等は極めて厳しい経営
環境に直面していることから、平成２５年３月３１日まで延長されました。
   詳しくは下記をご覧ください。
    ●通知文書（国土交通省）
    ●概要図
    ●建設業振興基金ＨＰ
2010/06/29 〜長崎県建設関連業務委託共同企業体取扱要領（改訂）について〜
○平成２２年６月２９日改定通知
　
　同要領５構成員の組合わせとして、県外企業と県内企業の組合わせと明文化していたが、発注公告において、代表構
成員の資格要件として「長崎県内に本店、支店又は営業所を有する建設関連業者であるもの」及びその他の構成員の
資格要件として「長崎県内に本店を有する建設関連業者であるもの」としている。
　また、県内企業が公告に求める施工実績を有していれば代表構成員として入札への参加が可能であり、「県内企業」と
「県内企業」の組合わせがあり得るため、同要領を改正するものとする。
●業界向け通知文(平成２２年６月２９日通知)
●概要　
●長崎県建設関連業務委託共同企業体取扱要領
●長崎県建設関連業務委託共同企業体取扱要領の新旧表
○平成２２年３月２５日改定通知
　
　建設関連業務委託における共同企業体（JV）方式による県内企業活用策の試行について
長崎県が発注する建設関連業務委託の入札においては、「入札契約制度の改正について（通知）」（平成22 年３月24 日付
け21 建企第715 号）により通知しておりますとおり、平成22 年４月１日以降に入札公告する対象業務から共同企業体（JV）
方式を試行的に導入することとなりました。つきましては、別添のとおり要綱・要領等を制定しましたので、通知します。
●業界向け通知文(平成２２年３月２５日通知)
●概要　
●長崎県建設関連業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱
●長崎県建設関連業務委託共同企業体取扱要領
●長崎県建設関連業務委託苦情処理手続要綱
●建設関連業務委託事後審査型入札公告共通事項書
●様式集へ
○平成２１年１２月１６日改定通知
　
　　特定建設関連業務委託共同企業体の発注でその他構成員が配置する技術者については、配置予定技術者調書（様式４）
により提出を求めているが、公告案件よっては、その他構成員の技術者に対して国家資格の保有若しくは実務経験を求める
場合があり、従来の様式では、実務経験を記載する箇所が無いため、今回新たに様式を定めることとし、その関連する条項
を追記します。
●業界向け通知文(平成２１年１２月１６日通知)
●土木部建設関連業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱
●建設関連業務委託事後審査型入札公告共通事項書
●様式集へ
○平成２１年　９月　２日通知
　
　　長崎県の建設関連業務委託については、従前より指名競争入札で発注をおこなっておりましたが、先の長崎県緊急経済雇
用対策の趣旨に鑑み一般競争入札の共同請負施工方法により発注することで、県内コンサルタント業者の受注機会の拡大と
ともに技術の向上、経済的地位向上を図ることを目的として下記の各種要綱・要領等を作成しましたので、通知します。
●業界向け通知文(平成２１年９月２日通知)
●土木部建設関連業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱
●土木部建設関連業務委託共同企業体取扱要領
●建設関連業務委託事後審査型入札公告共通事項書
●様式集へ
2009/10/30 〜下請代金等の未払いを行った者の入札参加規制について〜
　平成21 年11 月１日以降に入札公告又は入札執行通知する対象工事から下請代金等の未払いを行った者の入札参加規
制を実施することとなりました。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２１年１０月２８日通知)
●下請代金等の未払いを行った者の入札参加規制に関する取り扱い(平成２１年１１月１日施行)
●下請代金等の未払いを行った者の認定基準及び規制手続方法に関する規程(平成２１年１１月１日施行)
●下請代金等の未払いをおこなった者の入札参加規制について（新制度）
●下請代金等の未払いをおこなった者の入札参加規制について（お知らせ）
●債権回収のための法的手続（参考）
●共通事項書
2009/09/09 〜建設工事における最低制限価格の引き上げの試行について〜
　最低制限価格の算出方法で、２億未満については設計金額の９０％としているが最低制限設計価格及び最低制限基本
価格にマイナスのランダム係数を掛ける事で、実際は９０％を下回る値がでるため、マイナス幅について平成２１年９月末
より取りやめる。（平成２１年１０月１日以降に公告又は入札執行通知する工事から新しいランダム幅を適用）
詳しくは、下記よりご参照ください。 　
●業界向け通知文(平成２１年６月２６日通知)
●建設工事における最低制限価格の引き上げの試行について（お知らせ）(平成２１年９月９日掲載)

旧通知
●業界向け通知文(平成２１年１月２７日通知)
●業界向け通知文(平成２１年２月２６日通知)
●建設工事における最低制限価格の引き上げの試行について（お知らせ）
●建設工事における最低制限価格の引き上げの試行について（説明資料）
2009/08/19 〜県内設計コンサルタント活用モデル事業について〜
　長崎県土木部においては、長崎県の建設業をとりまく環境が非常に厳しいことを受け、「長崎県土木部における「長崎県
緊急経済雇用対策」の適切な実施について」 （平成20年12月24日付け20建企第625号）により通知しておりますとおり、工
事の早期発注や運転資金の確保等の対策を講じているところですが、依然として厳しい状況にあるため、昨年度より継続
実施しており、また今年度も新たに追加実施しますので通知します。追加内容は、県内設計コンサルタント活用モデル事業
です。詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２１年８月１９日通知)
●県内設計コンサルタント活用モデル事業
●県内設計コンサルタント活用モデル事業（フロー）
2009/03/02 〜長崎県建設関連業務委託の入札に係る要綱・要領等の制定について〜
　長崎県が発注する建設関連業務委託の入札においては、「入札契約制度の改正について（通知）」（平成21 年３月２日付け
20 建企第771 号）により通知しておりますとおり、平成21 年４月１日以降に入札公告又は入札執行通知する対象業務から
最低制限価格制度及び予定価格等のランダム化を試行的に導入することとなりました。
●業界向け通知文(平成２１年３月２日通知)
●長崎県建設関連業務委託最低制限価格制度試行要領
●建設関連業務委託の予定価格等の決定等に係る事務処理試行要綱
●建設関連業務委託の入札結果等の公表について
●建設関連業務委託の入札における最低制限価格制度の試行導入及び予定価格等の決定方法の変更について（お知らせ）
●建設関連業務委託の入札における最低制限価格制度の試行導入及び予定価格等の決定方法の変更について（説明資料）
2009/01/27 〜建設工事における最低制限価格の引き上げの試行について〜
　長崎県が発注する建設工事における最低制限価格の取り扱いについて、過当競争による最低制限価格付近での応札から、
落札率が低下し、倒産の増加や安全管理面へのしわ寄せが生じていることに加え、経済、雇用情勢が一段と厳しくなっている
状況を考慮し、最低制限価格の引き上げの試行を実施することが平成21年1月22日に開催されました「緊急経済・雇用対策
拡大会議」にて決定されたことを受け、平成21年2月1日以降に入札公告又は入札執行通知する工事より実施します。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２１年１月２７日通知)
●業界向け通知文(平成２１年２月２６日通知)
●建設工事における最低制限価格の引き上げの試行について（お知らせ）
●建設工事における最低制限価格の引き上げの試行について（説明資料）
2008/12/10 〜中間前金払制度の活用促進について〜
　建設工事における請負者の円滑な代金の支払いを促進するため、『中間前金払制度』を変更します。
　詳細は、下記をご覧ください。
●詳細内容




2011/12/02 〜長崎県建設工事の指名基準の一部改正について〜
　○平成２３年１２月２日改定通知
　長崎県建設工事の指名基準を一部改正しましたので、下記のとおり通知します。
　平成２４年１月４日以降に入札執行通知する建設工事より実施します。
　詳しくは、下記よりご参照ください。
●長崎県建設工事の指名基準
●長崎県建設工事の指名基準の新旧表
2011/12/02 〜長崎県建設工事電子入札実施要綱の一部改正について〜
　○平成２３年１２月２日改定通知
　長崎県建設工事電子入札実施要綱を一部改正しましたので、下記のとおり通知します。
　平成２４年１月４日以降に入札公告又は入札執行通知する建設工事より実施します。
　詳しくは、下記よりご参照ください。
●長崎県建設工事電子入札実施要綱
●長崎県建設工事電子入札実施要綱の新旧表
2011/12/02 〜長崎県設計図書等有料頒布要領の一部改正について〜
　○平成２３年１２月２日改定通知
　長崎県設計図書等有料頒布要領を一部改正しましたので、下記のとおり通知します。
　平成２４年１月４日以降に入札公告又は入札執行通知する建設工事より実施します。
　詳しくは、下記よりご参照ください。
●長崎県設計図書等有料頒布要領
●長崎県設計図書等有料頒布要領の新旧表
2010/12/13 〜長崎県設計図書等有料頒布要領の一部改正について〜
　○平成２２年１２月１３日改定通知
　長崎県設計図書等有料頒布要領を一部改正しましたので、下記のとおり通知します。
　平成２３年１月４日以降に入札公告又は入札執行通知する工事より実施します。
　詳しくは、下記よりご参照ください。
●長崎県設計図書等有料頒布要領
●長崎県設計図書等有料頒布要領の新旧表
2010/12/3 〜長崎県建設工事標準請負契約書及び土木設計（測量、調査）業務等委託契約書の改正ついて〜
　 　平成23年１月４日より契約書が新しくなります。
　詳しくは、下記よりご参照ください。
●契約書（工事及び委託）の改正のお知らせ
●長崎県建設工事標準請負契約書
●土木設計（測量、調査）業務等委託契約書
2010/09/06 〜平成２２年度入札制度の改正について〜
　平成22年8月17日開催の長崎県建設工事入札手続等検討委員会幹事会で別紙のとおり決定しましたのでお知らせします。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２２年９月６日通知）
●入札制度の改正（概要）
●入札制度の改正（詳細）
2010/08/02 〜長崎県設計図書等有料頒布要領の一部改正について〜
　○平成２２年８月２日改定通知
　長崎県設計図書等有料頒布要領を一部改正しましたので、下記のとおり通知します。
　平成２２年８月５日以降に入札公告又は入札執行通知する工事より実施します。
　詳しくは、下記よりご参照ください。
●長崎県設計図書等有料頒布要領
●長崎県設計図書等有料頒布要領の新旧表
●共通事項書
2009/10/27 〜平成２１年度電子入札の今後の拡大に関する説明会の一部内容の訂正〜
　 平成２１年１１月１６日〜１１月２５日の期間にて長崎県内７箇所で実施予定の「平成２１年度電子入札の
今後の拡大に関する説明会」の内容について間違いがありましたのでお知らせします。
訂正内容は、下記のように雲仙会場における開催日の曜日に間違いがありました。
皆様に大変ご迷惑をお掛けしますがご周知の程よろしくお願いします。

訂正前　雲仙会場説明会　　平成２１年１１月２４日（金）　１４：３０〜１６：００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
訂正後　雲仙会場説明会　　平成２１年１１月２４日（火)　１４：３０〜１６：００
●説明会訂正文
2009/08/19 〜監理技術者等の配置期間・専任期間.現場代理人の配置期間・常駐期間の取り扱いについて〜
　 既発注関連工事との工程調整等を行うため、現場施工の着手日を指定して発注する工事において、現場施工に
着手するまでの期間が長期になる場合の、監理技術者等の配置期間・専任期間及び、現場代理人の配置期間・常
駐期間を軽減するため、その取扱いを下記のとおり定めましたので、下記通知文をご覧ください。
●業界向け通知文(平成２1年８月１９日通知）
2009/07/28 〜長崎県土木部発注の類似工事における受注機会拡大の運用について〜
　 長崎県土木部においては、長崎県の建設業をとりまく環境が非常に厳しいことを受け、「長崎県土木部における「長
崎県緊急経済雇用対策」の適切な実施について」（平成20年12月24日付け20建企第625号）の「指名競争入札の暫定
的な拡大による入札手続期間の短縮について」により、指名競争入札において分割工事（同一施工箇所を二以上に
分割したことにより生じた複数の同種工事をいう。）を発注する際の取扱いを定めましたが、その運用を拡大し、より受
注機会の拡大を図るため、下記により運用を定めましたのでお知らせします。
●業界向け通知文(平成２1年７月２８日通知）
●類似工事における受注機会拡大の運用について
●参考資料
●指名競争入札の暫定的な拡大による入札手続期間の短縮について(平成２1年７月２８日通知)
●新旧表
2009/07/21 〜「工事成績６５点未満を受けた者の入札参加規制に関する取り扱いについて」の一部改正について〜
　 規制対象業者への周知方法が明記されていなかったため、具体的に周知方法を明文化し、また、65 点未満の通知を受け
たものの発注機関の具体的取扱いを定めました。
●業界向け通知文(平成２1年７月２１日通知）
●工事成績６５点未満を受けた者の入札参加規制に関する取り扱い
●新旧表
2009/06/24 〜長崎県建設工事標準請負契約書及び土木設計（測量、調査）業務等委託契約書の作成方法について〜
　 　平成２１年７月１日より前金払対象工事が１００万円以上に引下げた事に伴い、従来250万未満の建設工事については、
請書による契約を行う事ができたが「長崎県財務規則の施行について」（平成２１年６月11日付、21会第28号21財第64号）
の一部改正に伴い、請負代金額250万円未満で前金払いの請求をする場合は、契約書の作成が義務づけられたため、契
約書の作成方法を定めました。
●業界向け通知文(平成２1年６月２４日通知）
●１．長崎県建設工事標準請負契約書作成方法
●２．土木設計（測量、調査）業務等委託契約書の作成方法
2009/03/31 〜「建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認について」の一部改正について〜
　「建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認について」の一部改正についてお知らせします。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２1年３月３１日通知）
●建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認について（改正）
●様式
2009/03/26 〜「長崎県発注の建設工事における系列会社の同一入札への参加制限について」の一部改正について〜
　「長崎県発注の建設工事における系列会社の同一入札への参加制限について」の一部改正についてお知らせします。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２1年３月２６日通知）
●長崎県発注の建設工事における系列会社の同一入札への参加制限について（改正）
2009/03/25 〜地方機関再編による建設工事の入札・契約制度に係る要綱・要領等の改正について〜
　地方機関再編に伴い下記の要綱要領等を改正しましたのでお知らせします。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２1年３月２５日通知）
2009/03/23 〜土木設計（調査、測量）業務等委託契約書の一部改正について〜
　土木設計（調査、測量）業務等委託契約書を一部改正されたのでお知らせします。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２1年３月２３日通知）
●新旧表
●土木設計（測量、調査）業務等委託契約書（改正）
2009/03/23 〜長崎県建設工事標準請負契約書の一部改正について〜
　長崎県建設工事標準請負契約書（平成16年２月10日長崎県告示第167号）について、一部改正されたのでお知らせします。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２1年３月２３日通知）
●新旧表
●長崎県建設工事標準請負契約書（改正）




2009/03/02 〜平成２１年度入札制度の改正について〜
　平成21 年１月30 日開催の長崎県建設工事入札手続等検討委員会で別紙のとおり決定しましたのでお知らせします。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２1年３月２日通知）
●入札制度の改正（概要）
●入札制度の改正（詳細）
2009/01/16 〜記録系特殊取扱のサービス改定〜
　長崎県において、入札に関する提出資料等を郵送により提出する場合は、一般書留又は簡易書留又は配達記録等の
記録系特殊取扱のサービスを追加することとしています。
　しかし、郵便事業株式会社が平成20年12月５日に報道発表しておりますとおり、平成21年３月１日より記録系特殊取扱
のサービスが改定されます
詳しくは、下記よりご参照ください。
●業界向け通知文(平成２1年１月１６日通知）
●【参考資料１】
●【参考資料２】
●【参考資料３】
2008/12/01 〜競争参加資格確認届出書の廃止等について〜
　建設工事の入札における事務負担の軽減及び公平性の向上のために競争参加資格確認届出書の廃止をします。
詳しくは、下記よりご参照ください。
●詳細内容(平成２０年１２月１日掲載)
●業界向け通知文(平成２０年１２月１日通知)
2008/12/24 〜一般競争入札拡大に伴う周知ついて〜
　県が実施する建設工事の入札制度のうち、制限付一般競争入札につきましてはこれまでも段階的に拡大を行ってまいりまし
たが、この度さらに透明性のある公平・公正な入札を推進するため、下記のとおり制限付一般競争入札を拡大します。
　詳細は、下記をご覧ください。
●摘要範囲詳細