建設業関係建設業の相談窓口 > 消費税転嫁対策相談窓口

        建設業等に係る消費税転嫁対策相談窓口

 消費税率引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)が、平成25年10月1日に施行されました。
 それに伴い、土木部監理課に、建設業等に係る消費税の転嫁拒否行為などに関する相談窓口を設置しました。

 転嫁拒否等を行っている事業者が、次に該当する事案について受け付けます。
 それ以外については、それらを所管する機関等の窓口を紹介いたします。


     【転嫁拒否等を行なっている事業者】
建設業(建設業法) ※知事許可のみ
浄化槽工事業(浄化槽法)
解体工事業(建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律)

【相談窓口】
長崎県土木部監理課建設業指導班 TEL (095)894-3015

相談受付時間は平日10時〜12時、13時〜17時です。

国土交通大臣許可業者に関しては

  国土交通省の相談窓口で受け付けています。


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