★仕事の受注量が減り、経営が思うようにいかない
　　★思い切った改善策をとり、経営不振を切り抜けたい
　　★新しい事業にチャレンジしたいので、専門家の助言を受けたい
　　★経営方針や経営戦略の相談をしたい

＜相談の申込み方法＞　

　「経営の立て直しを図り、強化したい」、「新分野への進出を検討したい」、「合併を進めたい」、
「融資を受けたい」などのご相談を希望される方は、相談申込書に相談内容を記載してお申し込み
ください。
　相談内容を確認後、こちらからご連絡します。

　　【申込書送付先】

＜専門家による課題解決に向けての検討＞

　相談内容に応じ、関係機関との連携を図り、専門家による課題解決に向けての取組みを行います。
関係機関の連携とは、

など無料で実施されている中小企業診断士や税理士などの専門家の派遣事業等の活用を図るものです。　　そのほか、県庁各部との連携を図り、一緒になって課題解決に向けての検討を行います。
　なお、長崎県の総合相談窓口として

　　　 長崎県産業・雇用施策活用推進センター（電話：０１２０−３１８−５４１）

を設置し、こちらでも新分野進出や雇用相談など様々な相談を受付けていますので、ご案内します。


　　　　　　　　　　　　　※ 相談申込書