【１】平成２３年度以降の主観的審査事項の追加について

１．暴力団等排除への取り組み（不当要求防止責任者講習の受講者の加点）

＜目的＞

建設業者に対する暴力団等反社会的勢力を排除する意識の高揚を図り、併せて、健全な
建設業の育成を促進する観点から、建設業者が行う暴力団等排除への取組みを評価し加点
対象とする。

①評価方法	審査対象特定日（１０月３１日）の直前２年間において、（財）長崎県暴力追放運動推進センターが実施する「不当要求防止責任者講習」を受講し、翌年「不当要求防止担当者講習（仮称）」又は「不当要求防止責任者講習」を連続して受講した場合に加点する。
②加算点	５点
③加算業種	主観点を付与する全業種
④受講対象年度	平成22年度及び23年度の２ヶ年の受講者から審査対象とする。

　　　※受講に関する具体的評価例：【別紙】のとおり
　　　　　
　　　　※受講者については、（財）長崎県暴力追放運動推進センターからの報告により処理
　　　　するので、受講者からの報告は不要。

　　　※受講については、事前の手続きが必要です。詳細は下記をご覧下さい。

２．労働安全への取り組み（建設業労働災害防止協会の研修受講者の加点）

＜目的＞

　景気低迷が建設業者の経営環境を悪化させ、また建設業就業者の高齢化等からも工事
現場における労働災害の防止に向けての取組みの強化は今後とも重要性を増しており、
このような観点から、建設業者が行う労働安全衛生への取組みを評価し加点対象とする。

①評価方法	審査対象特定日（１０月３１日）の直前１年間に、県が指定する労働安全衛生に関する講習（実施機関：建設業労働災害防止協会長崎県支部）を受講した場合に加点する。　【指定講習名】　・現場管理者統括　・職長・安全衛生責任者　・総合工事業者のためのリスクアセスメント　・職長のためのリスクアセスメント
②加算点	１講習につき２点（上限５点）
③加算業種	主観点を付与する全業種
④受講対象年度	平成２２年度の受講者から審査対象とする。

　　　※受講者については、建設業労働災害防止協会長崎県支部からの報告により処理
するので、受講者からの報告は不要。

※実施日程については、下記をご覧下さい。

　平成２３年度技能講習・安全衛生教育等実施計画表（建災防長崎支部ＨＰ）

３．建築ＣＰＤ単位取得者の加点

＜目的＞

入札において優良な企業を選別し、公共工事の適正な施工、品質を確保するため、建築
一式工事において、ＣＰＤ単位取得者を雇用する建設業者を加点対象とする。

①評価方法

審査対象特定日（１０月３１日）の直前１年間において、建築士又は建築施工管理技士等の資格を有する者について（社）日本建築士会連合会又は建築ＣＰＤ運営会議が実施する建築技術継続能力開発／ＣＰＤへ登録した学習単位のうち、建設業者ごとの単位数の合計に応じて加点する。

②加算点

※ただし、平成23年度格付け表における加点方法は、上記表左欄の単位合計数を1/2とする。

③加算業種

建築一式工事のみ

④受講対象年度

平成２２年度の単位取得者から対象とする。

　　　※届出については、長崎県土木部ホームページに掲載します。（毎年８月頃掲載予定）

アドレス：http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~kensetugyo/

【２】格付け区分の要件追加について

＜目的＞

　入札において、格付け等級に応じた優良な企業を選別し、公共工事の適正な施工・品質を
確保するため、要件を追加する。

①要件	格付けＡ等級において、１級施工管理技士等の技術者が１名以上いることを要件とする。
②適　用　業　種	電気工事・管工事
③適用年度	平成２４年度格付けより適用

（参考）

・「１級施工管理技士等の技術者」とは、建設業法第１５条第２号イに該当する
以下のものとする。

電気工事

① １級電気工事施工管理技士

② 技術士（電気・電子部門、建設部門）

管工事

① １級管工事施工管理技士

② 技術士（機械部門、上下水道部門、衛生工学部門）