◆ 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること


一般建設業の許可を受ける場合 特定建設業の許可を受ける場合
   次のいずれかに該当すること。

(イ) 自己資本の額が500万円以上であること。
(ロ) 500万円以上の資金を調達する能力を有
   すること。
(ハ) 許可申請直前の過去5年間許可を受け
   て継続して営業した実績を有すること。
  次のすべてに該当すること。

(イ) 欠損の額が資本金の額の20パーセント
   を超えていないこと。
(ロ) 流動比率が75パーセント以上である
   こと。
(ハ) 資本金の額が2,000万円以上であり、
   かつ、自己資本の額が4,000万円以上
   であること。


(注)1  この表の判断基準は、原則として許可申請時の直前の決算期における財務
    諸表によること。
   2  「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、
    個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業
    主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金
    及び準備金の額を加えた額をいいます。
   3  「500万円以上の資金の調達能力」とは、担保とすべき不動産等を有してい
    ること等により、500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明書
    又は融資証明書等を得られることをいいます。
   4  「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負であ
    る場合にその額が資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額
    を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘
    定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備
    金を加えた額を上回る額をいいます。
   5  「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値に100を乗じた数
    をいいます。
   6  「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出
    資金額を、個人にあっては期首資本金をいいます。

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土木部監理課 建設業指導班  TEL 095−894−3015