◆ 営業所の専任技術者になり得る技術資格要件


一般建設業の許可を受ける場合
 次に掲げるいずれかの要件に該当する者であること。
(イ) 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し高校卒業後5年以上若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めたもの 指定学科一覧へ
(ロ) 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
(ハ) (1)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で指定学科合格後5年以上又は旧専門学校卒業程度検定による検定規程で指定学科合格後3年以上の実務の経験を有する者
(2)国家資格者:許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた技術検定、技能検定に合格した者
一般建設業における技術者資格コード表

特定建設業の許可を受ける場合
 次に掲げるいずれかの要件に該当する者であること。ただし、指定建設業の許可を受
けようとする場合は、(イ)又は(ハ)(1)に該当する者であること。
(イ) 国家資格者:許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定めれれた技術検定、技能検定に合格した者
(ロ) 上記の一般建設業の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者(注1)
(ハ) (1)許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣が(イ)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
(2)許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣が(ロ)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
特定建設業における技術者資格コード表


○「指定建設業」とは、土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種のことをいいます。
○「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいいます。

(注1)昭和59年10月1日前に請負代金の額が1,500万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験及び昭和59年10月1日以降平成6年12月28日前に請負代金の額が3,000万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験は4,500万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなして、当該2年以上の期間に算入することができる。


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土木部監理課 建設業指導班  TEL 095−894−3015