◆ 経営業務の管理責任者がいること



 許可を受けようとする者が、法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、また、
個人である場合には本人又は支配人のうちの1人が、次のいずれかに該当すること。
(1) 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
(2) 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
(3) 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては本人に次ぐ地位をいう。)にあって、次のいずれかの経験を有する者。

ア 経営業務の執行に関して、取締役会の議決を経て取締役会又は代表取
  締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員
  等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

イ 7年以上経営業務を補佐した経験
(4) 国土交通大臣が(1)〜(3)までに掲げる者と同等以上の能力を有するもの
と認定した者。

       ※「経営業務の管理責任者としての経験」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配
         人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営
         業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。

       ※「常勤の役員」とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を
         除き、一定の計画のもとに、毎日所定の時間中、その職務に従事している者をいう。
*(参考) ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
    ・持分会社の業務を執行する役員
    ・株式会社の取締役
    ・委員会設置会社の執行役
    ・法人格のある各種組合の理事等




             (ご注意ください)


 経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営
業務の管理責任者が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し
(建設業法第29条第1項第1号)となります。
 このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を
選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。


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土木部監理課 建設業指導班  TEL 095−894−3015