●建設工事の業種区分（２８業種）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終改正：平成１５年７月２５日）

●許可業種区分の考え方について

（平成13年4月3日国総建第97号（最終改正：平成１５年７月２５日）「建設業許可事務ガイドラインについて」より抜粋）

１．第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事について

　　建設業法第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事については、昭和47年3月8日建設省告示第３５０号をもってその内容を示しているところであるが、その具体的な例は、●業種区分（「建設工事の例示」の欄）のとおりである。
　　この建設工事の内容及び例示は、現実の建設業における施工の実態を前提として、施工技術の相違、取引の慣行等により分類したものであるが、各工事の内容はそれぞれ他の工事の内容と重複する場合もある。
　　なお、土木一式工事及び建築一式工事については、必ずしも二以上の専門工事の組み合わせは要件でなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれる。

２．許可業種区分の考え方について

　　各業種における類似した建設工事の区分の考え方等については次のとおりである。

(1)　左官工事

　　�@　防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも
　　　施工可能である。
　　�A「ラス張り工事」及び「乾式壁工事」については、通常、左官工事を行う際の準備作業と
　　　して当然に含まれているものである。

(2)　とび・土工・コンクリート工事

　　�@　『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石
　　　工事』及び『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工
　　　事」間の区分の考え方は、根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において
　　　規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事等が『とび・土工・コンクリート工
　　　事』における「コンクリートブロック据付け工事」であり、建築物の内外装として擬石等を
　　　はり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付け
　　　る工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、コンクリー
　　　トブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロック工事』における「コ
　　　ンクリートブロック積み（張り）工事」である。
　　�A　「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工
　　　事は『土木一式工事』に該当する。
　　�B　「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したもので
　　　あり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモ
　　　ルタル等の吹き付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。
　　�C　「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行
　　　う工事を総称したものである。

(3)　屋根工事

　　�@　「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにす
　　　ぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋
　　　根ふき工事」とする。したがって「板金屋根工事」も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該
　　　当する。
　　�A　「屋根断熱工事」は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工
　　　事」の一類型である。

(4)　管工事

　　　し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設
　　工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし
　　尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道
　　により収集された汚水を処理２する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団
　　体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃
　　施設工事』に該当する。

(5)　タイル・れんが・ブロック工事

　　�@　「石綿スレート張り工事」とは、石綿スレートを外壁等にはる工事を内容としており、石
　　　綿スレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。
　　�A　「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイブ養生をし
　　　た軽量気ほうコンクリートパネルも含まれる。

(6)　鋼構造物工事

　　　『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」と『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組
　　立工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが
　　『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組み立てるこ
　　とのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。

(7)　舗装工事

　　�@　舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種
　　　類としては『舗装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
　　�A　人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるもの
　　　は『舗装工事』に該当する。

(8)　板金工事

　　　「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には
　　建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等
　　である。

(9)　塗装工事

　　　「下地調整工事」及び「ブラスト工事」については、通常、塗装工事を行う際の準備作業と
　　して当然に含まれているものである。

(10)　防水工事

　　　『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系防水工事のみであり、トンネル防水工事
　　等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
　
(11)　内装仕上工事

　　�@　「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組
　　　み立てて据付ける工事をいう。
　　�A　「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響
　　　効果を目的とするような工事は含まれない。

(12)　機械器具設置工事

　　�@　『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるた
　　　め、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工
　　　事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専
　　　門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合
　　　的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
　　�A　「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。
　　�B　「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に
　　　関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具
　　　設置工事』ではなく『管工事』に該当する。

(13)　電気通信工事

　　　「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。

(14)　 造園工事

　　�@　「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であ
　　　り、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。
　　�A　「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊
　　　戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
　　�B　「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化し、又は植生を復元する工事
　　　である。
　　�C　「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。

(15)　水道施設工事

　　　上下水道に関する施設の建設工事における『水道施設工事』、『管工事』及び『土木一式
　　工事』間の区分の考え方は、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の
　　処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の
　　配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、これらの敷地外の
　　例えば公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式
　　工事』である。
　　　なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木
　　一式工事』に該当する。
　
(16)　消防施設工事

　　　「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁
　　に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階
　　段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築
　　一式工事』又は『鋼構造工事』に該当する。

(17)　清掃施設工事

　　　公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの
　　公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械
　　器具設置工事』等に区分すべきものである。

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