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 長崎県土木部建築課 宅地指導班(宅建関係)のページ


★宅地建物取引業の免許について★



□宅地建物取引業の範囲                                

  宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、都道府県知事等

(※)の免許を受けることが必要です。

  宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定されています。

 
・宅地または建物の売買


 ・宅地または建物の交換

 ・宅地または建物の売買、交換または貸借の代理

 ・宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介

 (※)免許行政庁等

2以上の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合

国土交通大臣免許
 
1の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合
都道府県知事免許

 

□免許の有効期間                                   

  宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。

  なお、有効期間満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前

から30日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

 

□免許の申請方法                                   

  こちらをごらんください。

 

□新規及び更新手数料                                 

長崎県知事免許(新規(免許換えを含む)・更新)

県収入証紙33千円(消印無効)(平成2741日現在)

※長崎県建築関係手数料条例(宅建関係抜粋)(PDF 110KB)

 

□免許申請の提出先及び提出部数                            

事務所の所在地により以下のとおりです。 

 
・長崎市内、長与町、時津町の業者の方は、県庁建築課宅地指導班(宅建担当)に、2部
提出ください。

 ・上記以外市町の方は、最寄の各振興局建築課(建築班)に、3部提出ください。

 

□手続き情報、免許の基準                                

1)免許の基準(宅地建物取引業法第5条)

  免許を受けようとする者が次に掲げる欠格要件の一に該当する場合又は免許申請書若しくは

その添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事項の記載が欠けて

いる場合には免許を受けることができません。

 

(参考)

免許の欠格要件(宅地建物取引業法第5条第1項)

1)5年間免許を受けられない場合

 
・免許不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合


 ・免許不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、
 廃業の届出を行った場合


 ・禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合

 ・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をした場合 など 

2)その他の場合

 
・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

 
・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合


 ・事務所に従業者5人に1人の割合で専任の取引主任者を設置していない場合

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は
 同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)【平成2741日法改正】


 暴力団員等がその事業活動を支配する者【平成2741日法改正】

 

 2)標準処理期間

  長崎県知事免許(新規・更新)については、おおむね40日程度です。

 

□報酬について                                    

 「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」について

は、以下のとおりとなります。

 こちらのサイトをごらんください。国土交通省のホームページにリンク)

 

□住宅の標準賃貸借媒介契約約款について                        

 こちらのサイトをごらんください。国土交通省のホームページにリンク)



《お問い合わせ》 長崎県 土木部 建築課 宅地指導班
          TEL 095-824-1111(内3094) (宅建担当・開発許可担当)
          FAX 095-827-3367


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