長崎県土木部建築課 宅地指導班(宅建関係)のページ


免許申請時の提出書類

1.免許申請書
2.添付書類 1から15までののうち○印があるものについて関係書類を添付すること。

書類番号 書  類  名 新規申請 更新申請 備  考
個人 法人 個人 法人
1 宅地建物取引業経歴書 × ×
2 誓約書
3 専任の取引士設置証明書
4 相談役及び顧問並びに株主又は
出資をしている者
× ×
5 事務所を使用する権原に関する書面
6 略歴書
7 資産に関する調書 × ×
8 宅地建物取引業に従事する者の名簿
9 @身分証明書又は身元証明書※ 請求先:本籍地の市区町村役場
A登記されていないことの証明書※ 請求先:長崎地方法務局
10 事務書付近の地図
11 事務所の写真
12 貸借対照表及び損益計算書※ × ×
13 法人税又は所得税の納税証明書※ 請求先:税務署
14 法人登記簿謄本※ × ×
15 申請者の住民票抄本※ × × 請求先:住所地の市区町村役場
(注)1.免許手数料は33,000円  2.免許有効期間は5年
   3.更新の場合は、免許有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出すること。
   4.書類番号9、13、14、15は申請前3ヶ月以内に発行されたものを提出すること。
   5.新規免許申請の場合、事務所が自社所有ならば土地建物の登記簿謄本、他社所有ならば賃貸契約書又は使用貸借契約書の写しを添付すること。
   9.外国籍の方は、誓約書(様式はこちら)と住民票(抄本)〔国籍等並びに特別永住者証明書等の番号等の記載があるもの〕を提出して下さい。
   9.身分証明書及び登記されていないことの証明書の添付を必要とする者は次のとおりである。
     (ア)業者が個人であるとき @代表者 A政令で定める使用人(設置している場合) B専任の宅地建物取引士
     (イ)業者が法人であるとき @代表取締役 A取締役 B監査役又は Cこれに準ずる者 D政令で定める使用人(設置している場合)
                      E専任の宅地建物取引士 F相談役 G顧問 H業務を執行する社員(合名、合資会社の場合)
   12.新設法人は「設立貸借対照表」を作成し、添付すること。
   13.個人の業者である場合は所得税、法人の業者である場合は法人税の直前1事業年度における納付すべき額及び
      納付済額を証するもので、税務署の発行したものである。(その1・納税額等証明用)
      なお、個人新規申請の場合で給与所得者であった者は事業主からの源泉徴収票の直前1年分の写しを添付する。(新設法人は不要。)
   14.法人の履歴事項全部証明書を添付すること。(現在事項全部証明書では受付できません。)
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《お問い合わせ》 長崎県 土木部 建築課 宅地指導班
          TEL 095-824-1111(内3094)
          FAX 095-827-3367


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