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 長崎県土木部建築課 宅地指導班(宅建関係)のページ

A宅地建物取引業者登録に変更が生じた場合の手続き

宅地建物取引業者は、宅建業法第8条第2項第2号から同項第6号に掲げる事項に変更があった場合には、30日以内にその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません(業法第9条)。

 届出が必要な場合は以下のとおりです
(1) 商号又は名称の変更(個人・法人共通)
(2) 代表者の変更(法人のみ)
(3) 代表者の氏名の変更(個人・法人共通)
(4) 役員の変更および役員の氏名の変更(法人のみ。就任のみ、退任のみの場合も届出が必要。役員には監査役および宅建業に従事しない取締役も含む)
(5) 政令で定める使用人の変更(個人・法人共通)
(6) 事務所の名称及び所在地の変更(個人・法人共通)
(7) 専任の取引士の変更(個人・法人共通)
 *退任により専任の取引士が不足した場合は、2週間以内に必要な措置を取る必要あり(宅建業法第15条第3項)
(8) 従業者の変更(個人・法人共通。施行細則第19条により規定

※ 長崎市内、長与町、時津町の業者は県庁建築課が窓口(部数:2部)。それ以外は最寄の各振興局建築課(班)にて受付(部数:3部)します。


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必要書類一覧
届出事項 必要書類 確認事項
(1) 商号又は名称の変更 宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届出書(様式第3号の4) 上段に新商号、下段に旧商号
商業登記簿謄本 法人のみ
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書(様式第3号の2) 該当する事項のみ記入
免許証  
(2) 代表者の変更 宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届出書(様式第3号の4) 上段に新代表者、下段に旧代表者
誓約書 代表者氏名の記入、押印
略歴書 就任者のみ
身元証明書 就任者のみ(3ヶ月以内発行のもの)
登記されていないことの証明書 同上
商業登記簿謄本 同上
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書(様式第3号の2)  
免許証  

宅地建物取引従業者異動届出書(様式第10号)

代表者は必ず従業者登録すること
(3) 代表者の氏名の変更 宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届出書(様式第3号の4) 上段に新氏名、下段に旧氏名
商業登記簿謄本 法人のみ
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書(様式第3号の2)  
免許証  

宅地建物取引従業者異動届出書(様式第10号)

 
(4) 役員の変更および役員の氏名の変更 宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届出書(様式第3号の4)

役名コード:02取締役、03監査役

誓約書 就任の場合のみ
略歴書 就任者のみ
身元証明書 就任者のみ
登記されていないことの証明書 就任者のみ

商業登記簿謄本

退任のみの場合も履歴事項全部証明書にて確認 
(5) 政令で定める使用人の変更 宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届出書(様式第3号の4)

役名コード:02取締役、03監査役

誓約書 就任の場合のみ
略歴書 就任者のみ
身元証明書 就任者のみ
登記されていないことの証明書 就任者のみ

宅地建物取引従業者異動届出書(様式第10号)

(6) 事務所の名称及び所在地の変更 宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届出書(様式第3号の4) 上段に新事務所、下段に旧事務所
使用権限書面(word)  
契約書 賃貸(使用貸借)契約書もしくは登記簿にて確認
地図 詳細に記入
写真 内側の写真では業者票、報酬額表の掲示を確認(文字が読み取れるか)
商業登記簿謄本 法人のみ
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書(様式第3号の2)  
免許証  
(7) 専任の取引士の変更 宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届出書(様式第3号の4) 上段に新専取、下段に旧専取
専取設置証明書(word) 退任のみの場合も必要  
略歴書 就任者のみ
身元証明書

就任者のみ
資格登録時の証明書が3ヶ月以内であれば省略可

登記されていないことの証明書

就任者のみ
資格登録時の証明書が3ヶ月以内であれば省略可

宅地建物取引従業者異動届出書(様式第10号)

(8) 従業者の変更

宅地建物取引従業者異動届出書(様式第10号)

・従業者証明番号は左から採用年(西暦下2桁)、採用月(2桁)、任意の番号(2桁)
・支店がある業者の場合は、備考欄に店名を記入
 ※ この届出は変更後の届出です。変更前の届出はできませんのでご注意ください。

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《お問い合わせ》 長崎県 土木部 建築課 宅地指導班
          TEL 095-824-1111(内3094)
          FAX 095-827-3367


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