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長崎県ホームページ


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■お知らせ

□重要事項説明関係(宅地建物取引業法第35条第1項)

                 (「則」とは宅地建物取引業法施行規則を示す)

                 (「令」とは宅地建物取引業施行令を示す)

@宅地建物が造成宅地防災区域内にある旨について(則第16条の431号)

 現在、長崎県内に、「造成宅地防災区域」の指定はありません。

 

A宅地建物が土砂災害警戒区域等内にある旨について(則第16条の432号、令第3条第1項第23号の2)

売買・交換・賃借の対象である宅地建物が土砂災害警戒区域内にある場合にはその旨を、土砂災害特別警戒区域内にある場合にはその法令による制限の概要を説明する必要があります。

 長崎県では土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定状況や基礎調査結果(※)について、以下の県土木部砂防課のホームページで公表しています。

  土砂災害警戒区域の指定状況や基礎調査結果はこちらをごらんください。

 

※:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項の規定に基づく土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定等のための対策に必要な基礎調査で、同条第2項の規定により、その公表が義務にとなったもの

【平成27118日改正法施行】

 

B宅地建物が津波災害警戒区域内にある旨について(則第16条の433号)

 長崎県の津波災害警戒区域(案)についてはこちらをご覧ください。


《お問い合わせ》 長崎県 土木部 建築課 宅地指導班
          TEL 095-824-1111(内3094) (宅建担当・開発許可担当)
          FAX 095-827-3367



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