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宅地建物取引業法が改正されました(平成27年4月1日施行)


 改正宅地建物取引業法は、宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため、「宅地建物取引主任者」という名称を「宅地建物取引士」に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務、宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引士の登録に係る欠格事由として暴力団員等であることの追加等について定められました。



□改正のポイント□

○「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」に変更されます。(第2条第4号関係)

○宅地建物取引士の業務処理の原則(第15条関係)
 ・宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の
専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公
正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に
従事する者との連携に努めなければならない。

○宅地建物取引士の信用失墜行為の禁止(第15条の2関係)
 ・宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはなら
ない

○宅地建物取引士の知識及び能力の維持向上(第15条の3関係)
 ・宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上
に努めなければならない。

○宅地建物取引業者による従業者の教育(第31条の2関係)
 ・宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な
教育を行うよう努めなければならない。

○宅地建物取引業の免許に係る欠格事由等の追加(第5条第1項及び第66条第1項関係)
 ・宅地建物取引業の免許に係る欠格要件及び取消事由として、「暴力団員等」、「暴力団
員等がその事業活動を支配する者」が追加されます。

○宅地建物取引士の登録に係る欠格事由等の追加(第18条第1項及び第68条の2関係)
 ・宅地建物取引士の登録に係る欠格要件及び消除事由として、「暴力団員等」であること
が追加されます。


□経過措置について□

○従来の宅地建物取引主任者資格試験に合格した方は、法改正後の宅地建物取引士資格試験の合格者とみなされます。(附則第2条)

○現在交付済みの「宅地建物取引主任者証」は、法改正後の「宅地建物取引士証」と読み替えられますので、「宅地建物取引主任者証」に記載されている有効期限まで引き続きご使用いただけます。(附則第4条)



□法改正に伴う留意点について□


○「宅地建物取引主任者証」の新規、更新、書換(氏名変更)、及び再交付については、平成27年4月1日以降交付分から、「宅地建物取引士証」の名称で交付します。

○「宅地建物取引主任者証」の有効期限内であっても、「宅地建物取引主任者証」を「宅地建物取引士証」への切替えを希望する方は、切替え交付を行うことが可能です。
ただし、以下の点に留意のうえ、手続きをお願いします。

・切替え交付には、再交付申請書の提出が必要となります。ただし、所定の手数料(4,500円 県収入証紙)がかかります。(※申請様式はこちらになります。)
・切替え交付した「宅地建物取引士証」の有効期限は、切替え前の「宅地建物取引主任者証」の有効期限と同じになります。
・住所、氏名、本籍、従事先について、登録内容から変更のある方は、切替え交付手続き前に変更登録申請をお願いします。
・切替えにあたっては、「宅地建物取引士証」の交付時に「宅地建物取引主任者証」を返還していただきます。


《お問い合わせ》 長崎県 土木部 建築課 宅地指導班
          TEL 095-824-1111(内3094) (宅建担当・開発許可担当)
          FAX 095-827-3367



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