〜 低炭素建築物の認定制度について 〜

 ■ 「都市の低炭素化の促進に関する法律」について(平成24年12月4日施行)

 社会経済活動等に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることなど
 から、都市の低炭素化を促進することを目的に、 「都市の低炭素化の促進に関する法律(以下「法」
 という。)」が平成24年9月5日に公布、同年12月4日に施行されました。

  法の目的の「都市の低炭素化」に資する措置の一つとして、低炭素建築物の普及及び促進という
 ことがあり、市街化区域等(※)において二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物(低炭素建築
 物)の新築等(※)をしようとする者による、法第53条の規定に基づく「低炭素建築物新築等計画」の
 認定申請に対して、当該計画が法第54条に定める基準に適合すると認めるときに各所管行政庁
 認定を行うことができます。
   ※市街化区域等…:都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域の区域若しくは同法第8条第1項
     第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域

 ※新築等…:新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設
      置若しくは改修

  

 ■ 低炭素建築物新築等計画の認定におけるメリット(優遇措置)         
 (1)税制優遇 (所得税、登録免許税)   (平成25年3月現在)                 
   ・住宅ローン減税制度における優遇措置(新築住宅で平成25年12月31日までに居住する場合)
   ・登録免許税の減税措置(新築住宅で平成26年3月31日までに取得する場合)
     ※所得税、登録免許税の特例については、こちらを参照ください。
 (2)容積率の特例
   認定を受けた低炭素建築物の容積率を算定する場合、低炭素建築物の延べ面積の1/20を限度
  として、低炭素化に資する設備(蓄電池等)(※)を設置する部屋等の床面積を不算入とすることが
  できます。

     ※低炭素化に資する設備については、平成24年12月4日国土交通省告示第1393号を参照ください。

 ■ 低炭素建築物新築等計画の認定の手続きについて (法第53条第1項) 
   低炭素建築物新築等計画の認定申請をしようとする者(申請者)は、各所管行政庁で定める申
 請手数料(県手数料は下記参照)とともに、省令様式第五の認定申請書の正本及び副本に、それ
 ぞれ次に掲げる図書を添付したものを各所管行政庁の受付窓口に提出してください。(
県の認定事
 務処理については、長崎県低炭素建築物新築等計画の認定等に関する事務処理要領(以下、「県
 事務処理要領」という。)に定めています。)

   (1)法施行規則(以下「省令」という。)第41条第1項に規定する図書
   (2)省令第41条第1項に基づいて長崎県知事が定める図書  【県事務処理要領第6条】
     ・知事が定める図書…評価機関等による事前の技術的審査を受けた場合の適合証(※)
  認定申請書の作成要領や手数料については、この適合証の有無、認定を受ける建築物の用途(住
 宅の有無)及び認定を受ける範囲によって異なりますので、以下の内容を確認ください。

   ○低炭素建築物新築等計画の認定単位、申請書作成要領及び手数料の考え方(長崎県)
    (PDF 154KB)
   ○低炭素建築物新築等計画の認定事務手続きフロー(長崎県) (PDF 128KB) 
   ○認定申請に関するQ&A、申請書の記載に関する留意事項(長崎県版)(作成中)
   ○長崎県低炭素建築物新築等計画の認定等に関する事務処理要領 (PDF 111KB)

 (※)評価機関等による事前の技術的審査(適合証)について 【県事務処理要領第5条】

   認定申請にあたっては、以下に示す評価機関等において、事前に認定基準に適合しているかどう
  かの技術的審査(適合証)を受けることが可能です。
   
事前の技術的審査を認める機関は、業として、建築物を設計し若しくは販売し、建築物の販売を
  代理し若しくは媒介し、又は新築の建設工事を請け負う者に支配されていないことが必要です。

   (1)住宅の用途に供する建築物における住戸のみが認定対象の場合、次のイ、ロのいずれか
     イ エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。)第76条第1項に規定
      する登録建築物調査機関

     ロ 住宅の品質の確保の促進に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
   (2)(1)以外の建築物が認定対象の場合、次のイ、ロのいずれか
     イ 省エネ法第76条第1項に規定する登録建築物調査機関
     ロ 建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(上記の登録住宅性能
     価機関
を兼ねる者に限る。)


 ■ 低炭素建築物新築等計画の(変更)認定申請手数料について         
   長崎県が所管行政庁として認定及び変更認定事務について、長崎県建築関係手数料条例に
  おいて、低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料及び変更認定申請手数料を定めています。

   なお、他の所管行政庁における申請手数料については、各所管行政庁にご確認ください。

    ○長崎県低炭素建築物新築等計画の認定等に関する事務手数料 (PDF 68KB)


 ■ 低炭素建築物新築等計画の認定基準について   (参考:国土交通省の資料)

 □認定基準の概要
法第54条第1項の認定基準
(H24告示第119号)
住宅 非住宅 住宅・非住宅複合建築物
一号 定量的評価項目 外壁、窓等を通して熱の損失の防止に関する基準(外皮性能) 外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の2つの項目についてそれぞれが基準値以下 屋内周囲空間の年間熱負荷を屋内周囲空間の床面積の合計で除した値が基準値以下(※1) 住宅と非住宅について、それぞれ左記に掲げる基準に適合
一次エネルギー消費量の基準 設計仕様で算定した「設計一次エネルギー消費量」が、基準仕様で算定した「基準一次エネルギー消費量」以下 住宅と非住宅のそれぞれの「設計一次エネルギー消費量」の合計が、それぞれの基準一次エネルギー消費量」の合計値以下
選択的項目 低炭素化に資する措置の基準 以下の@又はAのいずれかに該当すること
@低炭素化のための8項目(※2)のうち、いずれか
  2項目に適合
A標準的な建築物と比べて低炭素化に資するもの
  として長崎県が認めるもの
住宅と非住宅のそれぞれについて@又はAのいずれかに該当
二号 基本方針への適合について 基本方針に照らし適切である
(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号第4.(2)Bに規定する都市の緑地の保全への配慮に関する取扱いについて適切であること)
三号 資金計画について 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を行うにあたり適切である
 ※1:平成21年経産省・国交省告示第3号「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築
     物の所有者の判断の基準」第1の1-3に掲げる基準と同様の計算方法
 ※2:1 節水に関する取組み、2 雨水、井戸水又は雑排水利用の設備設置、3 エネルギーの管理に関する取組み、
    4 再生可能エネルギー発電設備と連携した蓄電池設備設置、5 ヒートアイランド対策に関する取組み、6 劣化対策
    等級に係る評価等級3、7 木造住宅・建築物、8 高炉セメント等の使用 の8項目

 ■ 県内の各所管行政庁および管轄市町について                 

□所管行政庁

所管行政庁

管轄市町

担当課

電話番号

長崎県

長与町、時津町

長崎振興局 建築課

095-844-2181

諫早市、大村市(※)

県央振興局 建築課

0957-22-0010

島原市(※)

島原振興局 建築課

0957-63-5599

平戸市(※)、松浦市(※)

県北振興局 建築課

0956-23-1816

五島市(※)

五島振興局 建築班

0959-72-2734

対馬市

対馬振興局 建築班

0920-52-0398

長崎市

建築指導課

095-829-1174

佐世保市

建築指導課

0956-25-9629

島原市(※)

建設整備グループ

0957-62-8020

大村市(※)

建築住宅課

0957-53-6282

平戸市(※)

都市計画課

0950-22-4111

松浦市(※)

都市計画課

0956-72-1111

五島市(※)

建設課

0959-72-6118

 ○壱岐市、西海市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町及び
   新上五島町の4市6町は、市街化区域等の区域がないので、認定申請の対象外になります。

 (注意):上記表で(※)のある市(限定特定行政庁)においては、当該市内における建築基準法第6条
       第1項第四号に該当する建築物の計画に限ってのみ当該市が所管行政庁となって認定事務
       を行い、それ以外の建築物の計画の認定については長崎県が所管行政庁となります。
























 ■ 認定低炭素建築物新築等計画にかかる報告等について  (法第56条) 

  1 軽微な変更届出 【県事務処理要領第13条】 (下記「各種様式について」参照)
     認定を受けた計画について、省令第44条に規定する変更を行う場合には、
   
低炭素建築物新築等計画の変更届(正副各1部)に変更に係る図書を添えて提出してください。

 2 認定建築主変更届出 【県事務処理要領第15条】 (下記「各種様式について」参照)
    認定を受けた建築主の一般承継人及び必要な権限を取得者は、認定建築主変更等届出(正
   副各1部)を提出してください。

3 建築工事完了報告書 【県事務処理要領第17条】 (下記「各種様式について」参照)
     認定を受けた低炭素建築物の新築等の建築工事が完了した際には、所定の図書を添えて
    低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書(1部)を提出して
    ください。

   4 その他の状況報告 【県事務処理要領第16条】 (下記「各種様式について」参照)
     必要により、認定低炭素建築物の新築等の状況について報告を求めますので、その時は
    認定低炭素建築物状況報告書を提出してください。


 ■ 各種様式について                                 

 □省令により定められている様式

    認定申請書(省令様式第五) (Word 61KB)

    変更認定申請書(省令様式第七) (Word 38KB)

 □長崎県が事務処理要領にて定める様式

    低炭素建築物新築等計画認定等申請取下届(別記第2号様式) (Word 31KB)

【→:認定申請中のものが対象】 

    低炭素建築物新築等計画の変更届(別記第3号様式)(Word 32KB)

 【→:軽微な変更に該当するものが対象】 

低炭素建築物新築等計画の取りやめ届出(別記第4号様式) (Word 32KB)

       【→:認定済みのものが対象】

認定建築主変更等届出(別記第5号様式)  (Word 33KB)

    認定低炭素建築物状況報告書(別記第7号様式) (Word 33KB)

低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書(別記第8号様式) (Word 45KB)

 □その他の様式

    委任状(代理者に委任することを証する書類) (Word 29KB)


 ■
 その他  (リンク集)                                

  ・一般社団法人 日本サステナブル建築協会(低炭素認定制度HP)

       □一次エネルギー消費量 (外部リンク)

       □外皮計算 (外部リンク)

       □Q&A (外部リンク)

       □認定申請書作成の手引き・マニュアル (外部リンク)

       □その他 (外部リンク)

    ・国土交通省・都市の低炭素化の促進に関する法律関連情報HP

         ○主な内容  法律・税制・認定基準の概要

                   関係法令(法律/政令/省令/告示)

                   認定低炭素建築物に関する税制 (リンク)

                   低炭素建築物認定制度についてのよくある質問

                   参考資料

    ・評価協会(一般財団法人 住宅性能評価・表示協会)

          ○主な内容  技術的審査について

所管行政庁の検索

技術講習会情報(手引き、マニュアルなど)

     □マニュアル…:認定業務の概要

               :認定基準の概要

               :認定基準毎の審査基準

               :認定基準毎のチェックシート 他

                    低炭素建築物講習会Q&A

    ・独立行政法人 建築研究所

          ○主な内容  一次エネルギー消費量算定プログラム

                    算定プログラムの解説

                   基準の解説及び補足資料

   □各種Q&Aに関するリンク

    ・国土交通省(よくある質問)

    ・一般社団法人 住宅性能評価・表示協会(低炭素認定建築物講習会Q&A)