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 長崎県土木部建築課 審査指導班のページ

省エネ法の届出(建築物)と定期報告について
 T 省エネ法による届出対象について(第一種特定建築物)
  ・新築・増築・改築
  ・直接外気に接する屋根、壁又は床について行う修繕又は模様替
  ・空気調和設備等の設置
  ・空気調和設備等の改修
 U 省エネ法による届出対象について(第二種特定建築物)
 V 届出書の提出・様式等について
 W 定期報告について


T 省エネ法による届出対象について(第一種特定建築物)
【新築・増築・改築】
新築 床面積の合計が2,000u以上であるもの
増築 当該増築に係る部分の床面積の合計が2,000u以上であるもの
改築 当該改築に係る部分の床面積の合計が2,000u以上であるもの
または、
当該床面積の合計が当該改築に係る第一種特定建築物の床面積の合計の1/2以上であるもの
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【直接外気に接する屋根、壁又は床について行う修繕又は模様替】
屋根 修繕若しくは模様替に係る部分の面積の合計が2,000u以上であるもの
または、
当該修繕又は模様替に係る部分の面積の合計が当該屋根の面積の合計の1/2以上であるもの
修繕若しくは模様替に係る部分の面積の合計が2,000u以上であるもの
または、
当該修繕又は模様替に係る部分の面積の合計が当該壁(当該第一種特定建築物の敷地境界線(建築基準法第42条 に規定する道路に接する部分を除く。)からの水平距離が1.5m以下の部分を除く。)の面積の合計の1/2以上であるもの
修繕若しくは模様替に係る部分の面積の合計が2,000u以上であるもの
または、
当該修繕又は模様替に係る部分の面積の合計が当該床の面積の合計の1/2以上であること
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【空気調和設備等の設置】
第一種特定建築物に空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機を設置する場合
ただし、下記に掲げる場合に該当するときは、基準対象外
空気調和設備 工場等の用途に供する建築物の場合
空気調和設備以外の機械換気設備 工場等の用途に供する建築物の場合
建築物に設けられる換気設備(空気調和設備及び定格出力0.2kW以下の換気設備を除く)の定格出力の合計が5.5kW未満である場合
照明設備 主として作業環境上必要な照明を確保するため屋内に設けられる照明(避難用、救命用その他特殊な目的のために設けられた照明を除く)がない場合)
給湯設備 建築物に設けられる給湯設備が返湯管を有する中央熱源方式のものではない場合
昇降機 ホテル等及び事務所等以外の用途に供する建築物の場合
建築物に設けられるエレベーターの設置台数が3台未満の場合
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【空気調和設備等の改修
第一種特定建築物で下記に該当する設備の改修を行う場合
空気調和設備等の設置 熱源機器(暖房用)の取替え 取替えに係る熱源機器の定格出力の合計が300kW以上のもの
または、
取替えに係る熱源機器の定格出力の合計が全体の1/2以上のもの
熱源機器(冷房用)の取替え
ポンプ(暖房用)の取替え 取替えに係るポンプの定格流量の合計が900L/min以上のもの
または、
取替えに係るポンプの定格流量の合計全体の1/2以上のもの
ポンプ(冷房用)の取替え
空気調和機の取替え
当該取替えに係る空気調和機の定格風量の合計が6万m3/h以上のもの
または、
当該取替えに係る空気調和機の定格風量の合計が全体の1/2以上のもの
または、
1つの階に設けられているすべての空気調和機の取替え
空気調和設備以外の機械換気設備 送風機の取替え
当該取替えに係る送風機の電動機の定格出力の合計が5.5kW以上のもの
または、
当該取替えに係る送風機の電動機の定格出力の合計が全体の1/2以上のもの
照明設備 照明設備の取替え
当該取替えに係る部分の床面積の合計が2,000u以上のもの
または、
当該取替えに係る部分の床面積の合計が全体の1/2以上のもの
または、
1つの階の居室に設けられているすべての照明設備の取替え
給湯設備 熱源機器の取替え
当該取替えに係る熱源機器の定格出力の合計が200kW以上のもの
または、
当該取替えに係る熱源機器の定格出力の合計が全体の1/2以上のもの
給湯設備の配管の取替え
当該取替えに係る配管の長さの合計が500m以上のもの
または、
当該取替えに係る配管の長さの合計が全体の1/2以上のもの
昇降機 昇降機の取替え 2以上の昇降機の取替え
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U 省エネ法による届出対象について(第二種特定建築物)
【新築・増築・改築】
新築 床面積の合計が300u以上2,000u未満であるもの
(住宅事業建築主(※1)が第二種特定建築物である特定住宅(※2)を新築する場合を除く。)
増築 当該増築に係る部分の床面積の合計が300u以上であるもの
かつ、
当該床面積の合計が増築前の建築物の床面積の合計以上であること
改築 当該改築に係る部分の床面積の合計が300u以上であるもの
かつ、
当該改築に係る第二種特定建築物の床面積の合計の1/2以上であること
 住宅事業建築主(※1):住宅の建築を業として行う建築主
 特定住宅(※2):一戸建ての住宅

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V 届出書の提出・様式等について

@提出部数:
正副各1部
A提出先(所管行政庁):建築主事の所管区域と同様です。こちらをご覧ください。
 ・工事着手予定日の21日前までに提出してください。
 ・島原市、大村市、平戸市、松浦市、五島市の建築基準法第6条第1項第4号の建築物に係る届出書は、
  各市の建築確認申請窓口へ提出してください(但し、建築基準法の許可物件に係る届出は県知事となります)。

B提出様式
   ・第一号様式(届出書)【Word】
   ・第二号様式(変更届出書)【Word】
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W 定期報告について

届出をした者(届出をした者と当該届出に係る建築物の管理者が異なる場合にあつては管理者とし、当該建築物が譲り渡された場合にあつては譲り受けた者(譲り受けた者と当該建築物の管理者が異なる場合にあつては管理者)とする。)は、3年毎に、その届出に係る事項に関する当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に報告をする必要があります。
@定期報告の対象について ・第一種特定建築物の届出を行った建築物
・第二種特定建築物の届出を行った建築物(但し住宅を除く)
A報告すべき時期について 最初に届出をした日の属する年度の末日から起算して3年ごとに区分した各期間ごとに、当該各期間の最終年度内に、報告書正副2部を所管行政庁に提出してください。

<例>届出を平成18年度に行った場合
 ・1回目:平成21年度 2回目:平成24年度 ・・・(3年毎)・・・・
B定期報告の様式 様式第三号(定期報告書)【word】
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《お問い合わせ》 長崎県 土木部 建築課 審査指導班
          TEL 095-824-1111(内3093)
          FAX 095-827-3367


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