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 長崎県土木部建築課 審査指導班のページ


◆定期報告制度の見直しについて(平成28年6月1日施行) ※長崎市・佐世保市を除く

建築基準法の一部が改正されたことにより、平成28年6月1日より定期報告制度が見直されます。

○ 定期報告対象の見直しについて

 法改正により、安全上、防火上又は衛生上特に重要である建築物等については、国が法令により一律に定期報告の対象として指定し、国指定以外の建築物等については、県が地域の実情に応じて指定を行うこととなります。
 これにより、定期報告が必要な建築物及び建築設備等がそれぞれ「表1 定期報告が必要な建築物」「表2 定期報告が必要な建築設備等」のとおり見直されます。

国指定の建築物等については、一般社団法人日本建築防災協会「定期報告ポータルサイト」内の「対象となる建築物等について」(外部サイトへリンク)をご確認ください。

○ 新たに定期報告の対象となるもの

 国指定の用途・規模により、新たに定期報告の対象となる建築物があります。表1 定期報告が必要な建築物」「表2 定期報告が必要な建築設備等」でご確認ください。なお、新たに対象となった建築物の建築設備等も同様に報告の対象となります。

 防火設備は、これまで建築物の調査項目の一つでしたが、別途、新たに定期報告の対象となります。
 対象となる防火設備は、国及び県指定の定期報告対象の建築物に設置されている、防火設備(外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く)です。
  ただし、 病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る)、 共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る)、 寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る)及び 就寝用途の児童福祉施設等については、建築物の定期報告対象とならない建築物であっても、これらの用途の床面積が200u以上の建築物に設置されている防火設備は検査の対象となりますので、ご注意ください。

 小荷物専用昇降機((フロアタイプのものに限る)が新たに定期報告の対象となります。
 設置されている建築物の用途や規模にかかわらず、対象となりますのでご注意ください。(ただし、住戸内のみを昇降する昇降機は対象外となります。)


○資格者制度の改正について

 法改正に伴い、資格者制度の改正も行われました。平成28年6月1日以降の調査・検査は、新しい資格者証を交付された方でなければ調査・検査ができませんのでご注意ください。

 既に「特殊建築物等調査資格者」「昇降機検査資格者」「建築設備検査資格者」の資格をお持ちの方は、国土交通省に申請を行い、新たな資格者証の交付を受ける必要があります。(新たに講習を受講する必要はありません)

 資格の移行についての対応関係は以下のとおりです。

現行(〜平成28年5月) 新制度(平成28年6月〜)
特殊建築物等調査資格者 特定建築物調査員
昇降機検査資格者 昇降機等検査員
建築設備検査資格者 建築設備検査員

 資格の移行についての詳細は「定期報告ポータルサイト」内の「資格の移行について」(外部サイトへリンク)をご確認ください。

 なお、防火設備の検査については、専門的な知識と技能を有する者(防火設備検査員)が検査を行う仕組みが導入されます。防火設備検査員は、新資格のため当該検査員の資格者証の交付を受けるには、規定の講習課程を修了する必要があります。

 防火設備検査員の資格については「定期報告ポータルサイト」内の「防火設備検査員の資格を希望される方へ」(外部サイトへリンク)をご確認ください。

 ※一級建築士・二級建築士は、すべての調査・検査が可能です。(資格者証の交付は不要です。)


◆建築基準法に基づく定期報告制度の概要
 建築物の所有者・管理者・占有者は常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。特に多数の者が利用するような用途及び規模の建築物等については、一旦事故が発生すると大事故に発展する恐れがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。
 このため、一定の建築物、昇降機及び換気・排煙設備等の建築設備を指定し、これら建築物については所有者・管理者に委ねるだけでなく、専門技術を有する資格者に調査・検査させ、その結果を特定行政庁へ報告することを義務付けています。(建築基準法第12条第1項及び第3項、建築基準法施行細則第18条・19条)
 また、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(100万円以下の罰金)となります。(建築基準法第101条第1項第2号)

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表1 定期報告が必要な建築物(平成28年6月1日〜) ※長崎市・佐世保市を除く

建築物の用途

建築物の面積及び階数

報告の時期

旅館、ホテル 避難階以外の階を左記に掲げる用途に供するもので以下のいずれかに該当するもの。
 @ 当該用途(100u超の部分)が3階以上の階にある場合
 A 2階にある当該用途の床面積が300u以上の場合
 B 当該用途(100u超の部分)が地階にある場合
H28年度
H31年度
(3年毎)
  ・
  ・
※ただし、平成28年6月1日以降、新たに報告の対象となった建築物(平成28年6月1日時点で現に存するものに限る。)の初回の報告は、平成28年7月1日から平成29年12月25日まで。
 劇場、映画館、演芸場 (1) 避難階以外の階を左記に掲げる用途に供するもので以
 下のいずれかに該当するもの。
 @ 当該用途(100u超の部分)が3階以上の階にある場合
 A 当該用途の床面積(客席部分)が200u以上の場合
 B  主階が1階にない場合
 C  当該用途(100u超の部分)が地階にある場合
(2) その用途に供する部分の床面積が300uを超えるもの。
H29年度
H32年度
(3年毎)
  ・
  ・
※ただし、平成28年6月1日以降、新たに報告の対象となった建築物(平成28年6月1日時点で現に存するものに限る。)の初回の報告は、平成29年7月1日から平成30年12月25日まで。 
 観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂、集会場(地区公民館を除く。)
※固定席のある体育館は集会場扱いとなる。
(1) 避難階以外の階を左記に掲げる用途に供するもので以
 下のいずれかに該当するもの。
 @  当該用途(100u超の部分)が3階以上の階にある場合
 A  当該用途の床面積(客席部分)が200u以上の場合
 B  当該用途(100u超の部分)が地階にある場合
(2) その用途に供する部分の床面積が300uを超えるもの。
 共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)、寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。) 避難階以外の階を左記に掲げる用途に供するもので以下のいずれかに該当するもの。
 @ 当該用途(100u超の部分)が3階以上の階にある場合
 A 2階にある当該用途の床面積が300u以上の場合
 B 当該用途(100u超の部分)が地階にある場合
 体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場
※いずれも、学校に附属するものを除く。

避難階以外の階を左記に掲げる用途に供するもので以下のいずれかに該当するもの。
 @  当該用途(100u超の部分)が3階以上の階にある場合
 A 当該用途の床面積が2,000u以上の場合

 百貨店、マーケット、展示場、公衆浴場、物品販売業を営む店舗(床面積が10u以内のものを除く。) 避難階以外の階を左記に掲げる用途に供するもので以下のいずれかに該当するもの。
 @ 当該用途(100u超の部分)が3階以上の階にある場合
 A 2階にある当該用途の床面積が500u以上の場合
 B 当該用途の床面積が3,000u以上の場合
 C 当該用途(100u超の部分)が地階にある場合
 病院、診療所(介護老人保健施設を含む)
※ 患者の収容施設があるものに限る。
避難階以外の階を左記に掲げる用途に供するもので以下のいずれかに該当するもの。
 @ 当該用途(100u超の部分)が3階以上の階にある場合
 A 2階にある当該用途の床面積が300u以上の場合(2階
   の部分に患者の収容施設がある場合に限る。)
 B 当該用途(100u超の部分)が地階にある場合
H30年度
H33年度
(3年毎)
  ・
  ・ 

 就寝用途の児童福祉施設等(助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設(小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)その他これに類するもの(宿泊サービスを提供する老人ディサービスセンター等)、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。)を行う事業所(利用者の就寝の用に供するものに限る。))

(1) 避難階以外の階を左記に掲げる用途に供するもので以
 下のいずれかに該当するもの。
 @ 当該用途(100u超の部分)が3階以上の階にある場合
 A 2階にある当該用途の床面積が300u以上の場合
 B 当該用途(100u超の部分)が地階にある場合
(2) 入所施設がある老人福祉施設で、その用途に供する部
 分の床面積が1,000uを超えるもの。
 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、待合、料理店、飲食店

避難階以外の階を左記に掲げる用途に供するもので以下のいずれかに該当するもの。
 @ 当該用途(100u超の部分)が3階以上の階にある場合
 A 2階にある当該用途の床面積が500u以上の場合
 B 当該用途の床面積が3,000u以上の場合
 C 当該用途(100u超の部分)が地階にある場合


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表2 定期報告が必要な建築設備等(平成28年6月1日〜) ※長崎市・佐世保市を除く

種別

対象

報告の時期

建築設備

「表1 定期報告が必要な建築物」の換気設備、排煙設備、非常用照明

毎年
※ ただし、平成28年6月1日以降、新たに報告の対象となった建築設備(平成28年6月1日時点で現に存するものに限る。)の初回の報告は、「表1 定期報告が必要な建築物」の報告の時期と同じ。

防火設備 @ 「表1 定期報告が必要な建築物」に該当する建築物に設けられる防火設備
A 以下に掲げる用途のうち、床面積が200u以上の建築物に設けられる防火設備
 ・ 病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
 ・ 共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)
 ・ 寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者
  グループホームに限る。)
 ・ 就寝用途の児童福祉施設等
※対象となる防火設備は、火災時に感知器等と連動して自動で閉鎖する随時閉鎖式の防火設備(防火戸・防火シャッターなど)外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く。
毎年
※ ただし、平成28年6月1日時点で現に存する防火設備又は平成28年6月1日から平成29年5月31日までの間に検査済証の交付を受けた防火設備の初回の報告は、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで。
昇降機 エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機(フロアタイプのものに限る。)
※ いずれも住戸内のみを昇降するものを除く。
※ 労働安全衛生法施行令第1条第9号に規定するエレベーター(労働基準法別表第
 1第1号 から第5号に掲げる工場等に設置されているもののうち一般公衆の用に供
 されていないもの。)のうち、同令第12条第1項第6号に該当するもの(積載荷重が1
 トン以上のもの。)を除く。

毎年とし、かつ、前回報告した日から1年を超えない日まで
※ ただし、平成28年6月1日時点で現に存する小荷物昇降機又は平成28年6月1日から平成29年5月31日までの間に検査済証の交付を受けた小荷物昇降機の初回の報告は、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで。

 準用
工作物
観光用エレベーター、観光用エスカレーター、遊戯施設 毎年とし、かつ、前回報告した日から1年を超えない日まで

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◆定期報告に係る様式集(H29.4.1改訂)

※特殊建築物等の定期報告作成要領(平成28年度版) 

報告対象 様式名称 様式番号
建築物  定期調査報告書 第36号の2様式
定期調査報告概要書 第36号の3様式
特殊建築物等 調査結果表 別記
(参考)調査方法、判定基準 ※調査結果表の各項目について、調査方法と判定基準が記載されています。
特殊建築物等 調査結果図 別添1様式
特殊建築物等 関係写真 別添2様式
昇降機 定期検査報告書(昇降機) 第36号の4様式
定期検査報告概要書(昇降機) 第36号の5様式
昇降機 検査結果表 「(一財)長崎県住宅・建築総合センター」HP(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。
昇降機 主索及びブレーキパッドの写真
昇降機 関係写真
建築設備
(昇降機、防火設備及び遊戯施設を除く)
定期検査報告書(建築設備等) 第36号の6様式
定期検査報告概要書(建築設備等) 第36号の7様式
建築設備 検査結果表 別記第1号〜第3号(H29.4.1〜)
(参考)検査方法、判定基準 ※調査結果表の各項目について、調査方法と判定基準が記載されています。 
建築設備 関係写真 別添様式
建築設備 換気状況評価表・換気風量測定表・排煙風量測定記録表・照度測定表 別表1〜別表4(H29.4.1〜)
防火設備 定期検査報告書(防火設備) 第36号の8様式
定期検査報告概要書(防火設備) 第36号の9様式
防火設備 検査結果表 別記第1号〜第4号
(参考)検査方法、判定基準 ※調査結果表の各項目について、調査方法と判定基準が記載されています。  
防火設備 関係写真 別添様式
遊戯施設 定期検査報告書(遊戯施設) 第36号の10様式
定期検査報告概要書(遊戯施設) 第36号の11様式
遊戯施設 検査結果表 「(一財)長崎県住宅・建築総合センター」HP(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。
遊戯施設 関係写真
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《お問い合わせ》 長崎県 土木部 建築課 審査指導班
          TEL 095-824-1111(内3093)
          FAX 095-827-3367


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