省エネ適判及び省エネ計画の届出について

 平成29年4月1日より、建築物省エネ法1の規制措置が施行され、建築主は一定規模以上の建

築物を新築・増改築する際に、以下の対応が必要となりました。

1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)

 

 

@  2,000u以上の非住宅建築物の新築・増改築2

省エネ基準への適合が義務付けられます。省エネ基準に適合していなければ、建築基準法

の確認済証や検査済証の交付を受けることができなくなりました。

A  300u以上の建築物(住宅・非住宅)の新築・増改築2

工事に着手する21日前までに、所管行政庁へ省エネ計画の届出が必要です。なお、基準

適合義務の対象となる2,000u以上の非住宅建築物の新築・増改築についての届出は不要で

す。

2 増改築

300u以上の「増改築」を行い、増改築後に2,000u以上となる場合は@の適合義務対象。

ただし、増改築部分の床面積が増改築後の延べ面積の1/2以下の場合(特定増改築)は

Aの届出対象。

上記以外の場合で、300u以上の「増改築」を行う場合はAの届出対象。

 

T 手続きの概要

@  2,000u以上の非住宅建築物の新築・増改築

工事着手前に、所管行政庁または登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定を受けるこ

とが義務付けられました。

省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証や検査済証の交付を受けること

ができません

 

A  300u以上の建築物(住宅・非住宅)の新築・増改築

旧省エネ法に引き続き、工事に着手する21日前までに、所管行政庁へ省エネ計画の届出

が必要です。届出を怠った場合又は、虚偽の届け出をした場合で、工事に着手したときは、

50万円以下の罰金が科されることがあります。

 

なお、各種手続き等の詳細については国土交通省HP「建築物省エネ法のページ」に掲載

(現在作成中)の下記マニュアルを参照ください。

 ◆ 省エネ適判・届出マニュアル(申請手続き等に係るマニュアル)

 ◆ 設計図書記載マニュアル(設計図書の記載方法に係るマニュアル)

 ◆ 工事監理マニュアル(工事監理の方法に係るマニュアル)

 ◆ 省エネ適判の申請図書等の記載例(省エネ適判の申請図書(計画書・設計図書・計算

書)や工事監理報告書等の記載例)

 

建築物省エネ法のページ検索

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

 

また、上記の取り扱いのほか必要な事項については、下記要領に定めます。

 ◆ 長崎県建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る事務処理要領

 

 

U 各種様式について

  省令により定められている様式

   計画書(様式第一)

 

   変更計画書(様式第二)

 

   届出書(様式第二十二)

 

   変更届出書(様式第二十三)

 

  長崎県が事務処理要領にて定める様式

 

   特定建築物状況報告書(第5号様式

 

   建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書(第6号様式)

 

   軽微変更該当証明申請書(第7号様式)

 

   省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法)(第9号様式)

 

   省エネ基準工事監理報告書(標準入力法)(第9号様式)

 

   届出建築物状況報告書(第13号様式)

 

  その他の様式


   設計内容説明書(モデル建物法) ※モデル建物法を用いた場合は本説明書を添付してください。

   委任状

 

 

V 県内の各所管行政庁及び管轄市町について

所管行政庁

管轄市町

担当課

電話番号

長崎県

長与町、時津町

長崎振興局 建築課

095-844-2181

諫早市、大村市(

県央振興局 建築課

0957-22-0010

島原市(雲仙市、

南島原市

島原振興局 建築課

0957-63-0111

平戸市()、松浦市(

西海市、東彼杵郡、北松浦郡

県北振興局 建築課

0956-23-1816

五島市(

五島振興局 建築班

0959-72-2121

新上五島町

上五島支所 建築班

0959-42-1141

壱岐市

壱岐振興局 建築班

0920-47-1111

対馬市

対馬振興局 建築班

0920-52-1311

長崎市

建築指導課

095-829-1176

佐世保市

建築指導課

0956-25-9629

島原市(

都市整備課

0957-62-8020

大村市(

建築住宅課

0957-53-4111

平戸市(

都市計画課

0950-22-4111

松浦市(

都市計画課

0956-72-1111

五島市(

建設課

0959-72-6111

上記表で(※)のある市(限定特定行政庁)においては、当該市内における建築基準法第6条第1項第4

号に該当する建築物の計画に限ってのみ当該市が所管行政庁となって事務を行い、それ以外の建築

物については長崎県が所管行政庁となります。

 

 

W 手数料について

建築物省エネ法の規制措置の施行により下記について手数料が必要となりました。

・省エネ計画が省エネ基準に適合しているかの省エネ適合性判定

・軽微な変更に該当しない計画の根本的な変更(計画変更)についての省エネ適合性判定

・軽微な変更(再計算によって適合が明らかな変更)に該当することの証明

・省エネ適合性判定を受けた建築物の建築基準法上の完了検査

 

省エネ適判・計画変更・軽微変更証明手数料一覧

完了検査手数料

 

 

X 制度の詳細について

建築物省エネ法のページ(国土交通省のホームページ)をご覧ください。

 

建築物省エネ法のページ検索

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

 

 

Y 省エネ適合性判定・省エネ計画の届出の申請窓口

申請窓口の検索ページ(住宅性能評価・表示協会のホームページ)で検索できます。

(対象の物件が所在する市町村名を入力することで、窓口となる所管行政庁・登録省エネ判

定機関の連絡先が検索可能)

  なお、省エネ計画の届出の申請窓口はVの窓口となります。

 

評価協会 省エネ適判窓口検索

 http://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/

 

 

Z 制度に関するご質問

省エネサポートセンターで受付けています。

・受付時間:平日9:3012:0013:0017:30

・メール:q30ene@jsbc.or.jp

・FAX:03-3222-6610  TEL:0120-882-177

※ ご質問の前にFAQ(よくある質問と回答)をご確認ください。

※ 電話は混み合って通じない事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。

 

日本サステナブル建築物協会検索

http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/faq/

 

 

[ その他リンク

 ・旧省エネ法に関する情報
   定期報告制度について(H29.3.31まで)


・国土交通省の省エネ法のページ ⇒ 検索 

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.html



 ・建材、設備の性能値や性能証明書が検索可能なサイト

 

住宅性能評価・表示協会検索

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/

 

  ・省エネ計算を引受け可能な設備設計事務所のリストを公表

 

日本設備設計事務所協会検索

http://www.jieoa.or.jp/

 

 ・設計、工事監理に関する相談窓口

 

日本設備設計事務所協会検索

http://www.jieoa.or.jp/