特定生活関連施設と整備基準の適用例
★例−1 用途の判定は原則として「棟単位」で行う。
○1−1 店舗 330u 新築
                             売場と事務室などは用途上不可分であり、主たる用途は店舗(330uの購買施設)として対象となる。
 ただし、整備基準が適用される部分は、不特定多数の者が利用する売場の部分。
                     
 売場              事務室  
  250u               80u  
                     
                     
                                整備基準適用範囲
○1−2 店舗 330u 新築
                           
                             主たる用途は、店舗として対象となる。
 売場                飲食店  
  270u                 60u  
                                整備基準適用範囲
★例−2 学校については、敷地単位で用途を判断する。
○2−1 学校 5,000u 新築
                             敷地内に図書館や体育館の新築等をする場合には、学校と判断する。
 従って、体育館は規模に関わらず学校として届出の対象となるが、整備基準9「更衣室、シャワー室」の整備は義務付けされない。
   教室棟                
                    3700u  
                       
   
   図書館    
        500u  
           
   
   体育館           整備基準適用範囲
          800u   (共用部分が対象であり、教室内は対象とならない)
             
                           
★例−3 増築等における取り扱い
○3−1 店舗 350u 増築
                             棟全体延べ面積350u(100+250)であり、店舗(350uの購買施設)として対象となる。
 ただし、整備基準が適用される部分は、増築部分。
 店舗  店舗              
  100u   250u              
                     
  既存   新築              
                     
                                整備基準適用範囲
★例−4 複数の用途を含む建築物(複合施設)の取り扱い
○4−1 店舗 500u/飲食店 100u 新築
                             1棟になっているが出入口が異なる、あるいは事業者が異なるなど、明らかに異なる施設と判断される場合は、専用部分の用途・面積により特定生活関連施設か否かの判断を行う。
 飲食店  店舗                
  100u   500u                
                       
  新築   新築                
                       
                                整備基準適用範囲
○4−2 映画館1800u/銀行200u/その他1500u 新築
                           
 映画館                        同一棟に、それぞれ独立する2以上の用途を有する建築物の場合は、各々の専用部分の用途・面積により判断する。
 結果、特定生活関連施設となる場合には、共用部分を含めて整備基準が適用される。
    1800u             新築  
                           
 事務所              事務所    
               
            共 用            
 事務所              店舗      
              250u  
            部 分            
 銀行                玄関      
  200u                           整備基準適用範囲
                      新築  
★例−5 付属駐車場を含む建築物の場合の取り扱い
○5−1 店舗1000u/駐車場 500u 新築
 駐車場                       付属駐車場は床面積に参入しない。
  500u  
                    新築    
 店舗                      
    500u                    
                    新築    
 店舗                      
    500u                         整備基準適用範囲
                    新築    
★例−6 公園等における特定生活関連施設の取り扱い
○6−1 公園
                             公園内に建築物を新築する場合は「棟単位」とする。
   店舗    
    200u  
         
   
   展示場            
      1200u        
                   
                                整備基準適用範囲