○長崎県福祉のまちづくり条例施行規則

平成9年8月12日長崎県規則第36号

改正

平成11年3月31日規則第21号

平成17年5月6日規則第51号

長崎県福祉のまちづくり条例施行規則をここに公布する。

長崎県福祉のまちづくり条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、長崎県福祉のまちづくり条例(平成9年長崎県条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特定生活関連施設)

第2条 条例第2条第2項第1号の規則で定める一定規模は、別表第1のとおりとする。

2 条例第2条第2項第2号の規則で定める施設は、別表第2のとおりとする。

3 条例第2条第2項第3号の規則で定めるものは、別表第3のとおりとする。

4 条例第2条第2項第4号の規則で定める一定規模は、1棟当たりの戸数が25とする。

(公共車両等)

第3条 条例第2条第3項の一般旅客の用に供する規則で定めるもの及び乗降場で規則で定めるものは、別表第4のとおりとする。

(整備基準等)

第4条 条例第12条の規則で定める部分及び整備基準は、別表第5のとおりとする。

(適合証の交付請求)

第5条 条例第15条第1項の規定による請求は、適合証交付請求書(様式第1号)により行わなければならない。

2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第16条第1項の規定による新築等の届出又は同条第2項の規定による変更の届出をした者が前項の請求をする場合は、この限りでない。

(1) 特定生活関連施設整備項目表(様式第2号)

(2) 特定生活関連施設の区分に応じた別表第6に掲げる図書

(新築等の届出)

第6条 条例第16条第1項の規定による届出は、特定生活関連施設新築等届出書(様式第3号)により行わなければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 特定生活関連施設整備項目表(様式第2号)

(2) 特定生活関連施設の区分に応じた別表第6に掲げる図書

(届出の記載事項)

第7条 条例第16条第1項第6号の規則で定める事項は、特定生活関連施設の新築等の工事の実施時期とする。

(軽微な変更)

第8条 条例第16条第2項の規則で定める軽微な変更は、特定生活関連施設の新築等の工事の実施時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の3月以内の変更とする。

2 条例第19条第2項の規則で定める軽微な変更は、既存特定生活関連施設の改善計画に係る工事の実施時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の3月以内の変更とする。

(新築等の届出の変更の届出)

第9条 条例第16条第2項の規定による届出は、特定生活関連施設新築等変更届出書(様式第4号)により行わなければならない。

2 第6条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「書類」とあるのは、「書類(変更しようとする事項に係るものに限る。)」と読み替えるものとする。

(工事完了の届出)

10条 条例第17条の規定による届出は、特定生活関連施設工事完了届出書(様式第5号)により行わなければならない。

(適合状況の報告)

11条 条例第18条の規定による報告は、既存特定生活関連施設適合状況報告書(様式第6号)により行わなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 既存特定生活関連施設整備項目表(様式第2号)

(2) 既存特定生活関連施設の区分に応じた別表第6に掲げる図書

(改善計画の届出)

12条 条例第19条第1項の規定による届出は、既存特定生活関連施設改善計画届出書(様式第7号)により行わなければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 既存特定生活関連施設整備項目表(様式第2号)

(2) 既存特定生活関連施設の区分に応じた別表第6に掲げる図書

(改善計画の変更の届出)

13条 条例第19条第2項の規定による届出は、既存特定生活関連施設改善計画変更届出書(様式第8号)により行わなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「書類」とあるのは、「書類(変更しようとする事項に係るものに限る。)」と読み替えるものとする。

(身分証明書)

14条 条例第21条第2項の証明書は、様式第9号によるものとする。

(公表)

15条 条例第23条第1項の規定による公表は、長崎県公報への登載その他知事が適当と認める方法により、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 勧告に従わない者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 勧告の内容及び当該勧告に従わない旨の事実

(3) その他知事が必要と認める事項

(国等に関する特例)

16条 条例第27条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(2) 住宅金融公庫

(3) 独立行政法人都市再生機構

(4) 独立行政法人労働者健康福祉機構

(5) 独立行政法人雇用・能力開発機構

(6) 日本郵政公社

(7) 日本道路公団

(8) 独立行政法人緑資源機構

(9) 独立行政法人水資源機構

(10) 日本下水道事業団

(11) 環境事業団

(12) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

(13) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(14) 地方住宅供給公社

(15) 地方道路公社

(書類の経由等)

17条 条例第16条第1項及び第2項の規定による届出に係る書類は、当該届出に係る特定生活関連施設の所在地の市町村の長を経由しなければならない。

2 条例及びこの規則の規定により知事に提出する書類の部数は、前項の書類にあっては正本1部及び副本1部、その他の書類にあっては1部とする。

附 則

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第21号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

 

区分

特定建築物

特定生活関連施設の規模等

1 医療施設

病院又は診療所

すべてのもの

2 娯楽施設

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

用途面積(左欄に掲げる特定建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下同じ。)が1,000平方メートル

3 集会施設

集会場又は公会堂

すべてのもの

4 展示施設

展示場

用途面積が1,000平方メートル

5 購買施設

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

用途面積が300平方メートル

6 宿泊施設

ホテル又は旅館

用途面積が1,000平方メートル

7 社会福祉施設

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

すべてのもの

8 体育施設

体育館、水泳場又はボーリング場

用途面積が1,000平方メートル

9 遊技施設

遊技場

用途面積が1,000平方メートル

10 文化施設

博物館、美術館又は図書館

すべてのもの

11 公衆浴場

公衆浴場

用途面積が300平方メートル

12 飲食施設

飲食店

用途面積が300平方メートル

13 サービス施設

理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

用途面積が300平方メートル

14 金融機関

銀行その他これに類するもの

すべてのもの

15 駅舎等

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

すべてのもの

16 自動車車庫

一般公共の用に供される自動車車庫

自動車の駐車の用に供する部分の面積の合計が500平方メートル

17 公衆便所

公衆便所

すべてのもの

18 官公庁施設

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

すべてのもの

備考 建築物がこの表に掲げる特定建築物に該当するかしないかの判定は、当該建築物が不特定かつ多数の者の利用に供されることが一般的であるかどうかにより行うものとする。

別表第2(第2条関係)

 

特定生活関連施設

内容

1 道路

道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路(専ら自動車の用に供するものを除く。)

2 公園

都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に規定する児童厚生施設である児童遊園

3 緑地

港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項第9号の3に規定する港湾環境整備施設である緑地

4 遊園地等

博物館法(昭和26年法律第285号)第29条に規定する博物館に相当する施設である動物園、植物園又は遊園地

5 路外駐車場

駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第2号に規定する路外駐車場(機械式駐車場を除く。)で自動車の駐車の用に供する部分の面積の合計が500平方メートル以上のもの(別表第1の特定建築物に該当するものを除く。)

別表第3(第2条関係)

 

区分

特定生活関連施設

1 学校

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第82条の2に規定する専修学校又は第83条第1項に規定する各種学校

2 社会福祉施設

すべてのもの(別表第1の特定建築物に該当するものを除く。)

別表第4(第3条関係)

 

区分

公共車両等

一般旅客の用に供するもの

1 鉄道の車両

普通鉄道構造規則(昭和62年運輸省令第14号)第2条第1項第11号に規定する旅客車

2 自動車

道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車

 

タクシー業務適正化臨時措置法(昭和45年法律第75号)第2条第1項に規定するタクシー

3 船舶

海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第5項に規定する一般旅客定期航路事業の用に供する船舶

4 軌道の車両

軌道法施行規則(大正12年内務・鉄道省令)第13条の2の規定により認可された車両で一般旅客の用に供するもの

乗降場

1 普通鉄道構造規則第2条第4号に規定する駅(別表第1の特定建築物に該当するものを除く。)

2 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第2条第2項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者が、旅客の乗降のため、道路の路面その他一般交通の用に供する場所を停留場所として使用するもの(別表第1の特定建築物に該当するものを除く。)

3 自動車ターミナル法第2条第6項に規定するバスターミナル(別表第1の特定建築物に該当するものを除く。)

4 港湾法第2条第5項第7号に規定する旅客施設(別表第1の特定建築物に該当するものを除く。)

5 軌道法施行規則第9条第11号に規定する停留場(別表第1の特定建築物に該当するものを除く。)

別表第5(第4条関係)

第1 特定建築物、学校、特定建築物以外の社会福祉施設及び共同住宅(以下これらを「特定建築物等」という。)に関する整備基準

 

整備箇所

整備基準

1 外部出入口

直接地上へ通ずる出入口及び駐車場へ通ずる出入口のうち、それぞれ1以上の出入口(共同住宅にあっては、共用部分に限る。)は、次に定める構造とすること。

ア 幅は、内法を90センチメートル以上とすること。

イ 戸を設ける場合においては、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車いすを使用している者(以下「車いす使用者」という。)が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

ウ 車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

2 内部出入口

不特定かつ多数の者が利用する各室(用途面積が2,000平方メートル未満の特定生活関連施設の避難階以外の階に設けられたものを除く。4の(3)において同じ。)の出入口のうち、1以上の出入口は、次に定める構造とすること。

ア 幅は、内法を80センチメートル以上とすること。

イ 戸を設ける場合においては、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

ウ 車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

3 敷地内の通路

(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(2) 段を設ける場合においては、次に定める構造とすること。

ア 手すりを設けること。

イ 主たる階段には、回り段を設けないこと。

ウ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

エ 踏面の色をけあげの色と明度の差の大きいものとすること等により段を識別しやすいものとすること。

オ 壁のない階段には、縁端部に高さ5センチメートル以上の立ち上がりを設けること。

(3) 直接地上に通ずる1に定める構造の各外部出入口から特定生活関連施設の敷地の接する道若しくは空地(建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項ただし書に規定する空地に限る。)(以下これらを「道等」という。)又は車いす使用者が利用する自動車の駐車の用に供する部分(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)に至る敷地内の通路のうち、それぞれ1以上の敷地内の通路は、次に定める構造とすること。

ア 幅員は、120センチメートル以上とすること。

イ 高低差がある場合においては、次に定める構造の傾斜路及びその踊場又は車いす使用者用特殊構造昇降機(建築基準法第38条の規定に基づき建設大臣が認める昇降機又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第1項第1号の建設大臣が定める基準に適合する昇降機で専ら車いす使用者の利用に供するものをいう。以下同じ。)を設けること。

(ア) 幅は、内法を120センチメートル(段を併設する場合にあっては、90センチメートル)以上とすること。

(イ) 勾配は、12分の1(傾斜路の高さが16センチメール以下の場合にあっては、8分の1)を超えないこと。

(ウ) 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場を設けること。

(エ) 傾斜路には、手すりを設けること。

(オ) 壁のない傾斜路にあっては、左右の縁端部には脱輪防止用の高さ5センチメートル以上の立ち上がりを設けること。

(カ) 敷地内の通路に排水溝等を設ける場合においては、当該排水溝等に蓋等を設け、車いす使用者等の通行に支障ない構造とすること。

(キ) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(ク) 傾斜路は、その踊場及び当該傾斜路に接する敷地内の通路の色と明度の差の大きい色とすること等により識別しやすいものとすること。

(4) 特定生活関連施設(自動車車庫、学校及び共同住宅を除く。)の直接地上へ通ずる各出入口から道等に至る敷地内の通路のうち1以上の敷地内の通路は、次に定める構造とすること。

ア 視覚障害者を誘導するための床材(周囲の床材の色と明度の差の大きい色の床材その他の周囲の床材と識別しやすい床材に限る。以下「誘導用床材」という。)を敷設し、又は音声により視覚障害者を誘導する装置その他これに代わる装置を設けること。

イ 車路に接する部分、車路を横断する部分並びに傾斜路及び段の上端及び下端に近接する敷地内の通路及び踊場の部分には、視覚障害者の注意を喚起するための床材(周囲の床材の色と明度の差の大きい色の床材その他の周囲の床材と識別しやすい床材に限る。以下「注意喚起用床材」という。)を敷設すること。

4 廊下その他これに類するもの(以下「廊下等」という。)

(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(2) 段を設ける場合においては、当該段は、5に定める構造に準じたものとすること。

(3) 1に定める構造の各外部出入口から不特定かつ多数の者が利用する室の2に定める構造の各内部出入口に至る経路のうち、それぞれ1以上の経路においては、廊下等を次に定める構造とすること。この場合において、6の(2)に定める構造のエレベーターが設置されるときは、当該1以上の経路は、当該エレベーターの昇降路を含むものとすること。

ア 幅員は、内法を120センチメートル以上とすること。

イ 廊下等の末端付近の構造は、車いすの転回に支障のないものとし、かつ、区間50メートル以内ごとに車いすが転回することができる構造の部分を設けること。

ウ 医療施設並びに別表第1及び別表第3の社会福祉施設(これらを単に「社会福祉施設」という。以下同じ。)にあっては、手すりを設けること。

エ 1及び2に定める構造の出入口並びに6の(2)に定める構造のエレベーター及び車いす使用者用特殊構造昇降機の昇降路の出入口に接する部分は、水平とすること。

オ 高低差がある場合においては、次に定める構造(自動車車庫、学校及び共同住宅にあっては、次の(ア)から(キ)までに定める構造)の傾斜路及びその踊場又は車いす使用者用特殊構造昇降機を設けること。

(ア) 幅は、内法を120センチメートル(段を併設する場合にあっては、90センチメートル)以上とすること。

(イ) 勾配は、12分の1(傾斜路の高さが16センチメートル以下の場合にあっては、8分の1)を超えないこと。

(ウ) 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場を設けること。

(エ) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(オ) 傾斜路には、手すりを設けること。

(カ) 傾斜路は、その踊場及び当該傾斜路と接する廊下等の色と明度の差の大きい色とすること等によりこれらと識別しやすいものとすること。

(キ) 壁のない傾斜路には、縁端部に高さ5センチメートル以上の立ち上がりを設けること。

(ク) 傾斜路の上端及び下端に近接する廊下等並びに踊場の部分には、注意喚起用床材を敷設すること。

(4) 直接地上へ通ずる出入口のうち1以上の出入口から人又は13に定める案内板により視覚障害者に特定生活関連施設の全体の利用に関する情報提供を行うことができる場所(以下「受付等」という。)までの廊下等には、誘導用床材を敷設し、又は音声により視覚障害者を誘導する装置その他これに代わる装置を設けること(自動車車庫、学校及び共同住宅の場合を除く。)。ただし、直接地上へ通ずる出入口において常時勤務する者により視覚障害者を誘導できる場合その他視覚障害者の誘導上支障のない場合においては、この限りでない。

5 階段(その踊場を含む。以下同じ。)

不特定かつ多数の者が利用し、かつ、直接地上へ通ずる出入口がない階に通ずる階段は、次に定める構造(自動車車庫、学校及び共同住宅にあっては、次のアからオまでに定める構造)とすること。

ア 手すりを設けること。

イ 主たる階段には、回り段を設けないこと。ただし、建築物の構造上回り段を設けない構造とすることが困難な場合においては、この限りでない。

ウ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

エ 踏面の色をけあげの色と明度の差の大きいものとすること等により段を識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。

オ 壁のない階段には、縁端部に高さ5センチメートル以上の立ち上がりを設けること。

カ 階段の上端及び下端に近接する廊下等並びに踊場の部分には、注意喚起用床材を敷設すること。

6 エレベーター

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、かつ、直接地上へ通ずる出入口がない階を有する特定生活関連施設(学校及び共同住宅を除く。)で床面積が2,000平方メートル以上のものには、かごが当該階(専ら駐車場の用に供される階にあっては、車いす使用者用駐車施設が設けられている階に限る。)に停止するエレベーターを設けること。ただし、当該階において提供されるサービス又は販売される物品を高齢者、障害者等が享受又は購入できる措置を講ずる場合にあっては、この限りでない。

(2) (1)に規定するエレベーターは、次に定める構造とすること。

ア かごの床面積は、1.83平方メートル以上とすること。

イ かごの奥行きは、内法を135センチメートル以上とすること。

ウ かごの平面形状は、車いすの転回に支障のないものとすること。

エ かご内には、かごが停止する予定の階を表示する装置及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。

オ かご内には、かごの到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

カ かご及び昇降路の出入口の幅は、それぞれ内法を80センチメートル以上とすること。

キ かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

ク かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置(キに規定する制御装置を除く。)は、視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。

ケ 乗降ロビーの幅及び奥行きは、それぞれ内法150センチメートル以上とすること。

コ 乗降ロビーには、昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。ただし、かご内に、かご及び昇降路の出入口が開いた時にかごの昇降方向を音声により知らせる装置が設けられている場合は、この限りでない。

サ 乗降ロビーには、当該乗降ロビーの階名を示す点字プレートを設けること。

シ かご内の側面には、手すりを設けること。

ス かご内には、かご及び昇降路の出入口の戸の開閉状態を確認することができる鏡を設けること。

(3) 共同住宅(直接地上に通ずる出入口のない階を有する共同住宅に限る。)にエレベーターを設ける場合においては、次に定める構造のエレベーターを1以上設けること。

ア かごの間口は、内法を100センチメートル以上とすること。

イ (2)のカ、キ及びコに定める構造とすること。

7 便所

(1) 不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合においては、次に定める構造及び設備(用途面積が2,000平方メートル未満の特定生活関連施設にあっては、アからオまでに定める構造及び設備)を有する便所を1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)設けること。

ア 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な床面積が確保され、かつ、腰掛便座、手すり等が適切に配置されている便房(以下「車いす使用者用便房」という。)が設けられていること。

イ 車いす使用者用便房の出入口及び当該便房のある便所の出入口の幅は、内法を80センチメートル以上とすること。

ウ 車いす使用者用便房の出入口及び当該便房のある便所の出入口に戸を設ける場合においては、当該戸は、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

エ 車いす使用者用便房の出入口及び当該便房のある便所の出入口には、通行の際に支障となる段を設けないこと。

オ 車いす使用者用便房のある便所の出入口には、その旨を知らせる案内表示を設けること。

カ 非常用通報装置を設け、その旨を点字により表示すること。

(2) 不特定かつ多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合においては、周囲に手すりのある床置式の小便器がある便所を1以上設けること。

(3) (1)及び(2)に定める構造及び設備の便所には、高齢者、障害者等が円滑に利用できる洗面器等を設けること。

8 駐車場

(1) 利用者の用に供する駐車場(共同住宅にあっては、共用部分に限る。)には、車いす使用者用駐車施設を設けること。

(2) 車いす使用者用駐車施設(機械式駐車場を除く。)は、次に定める構造とすること。

ア 車いす使用者用駐車施設へ通ずる1に定める構造の外部出入口から当該車いす使用者用駐車施設に至る経路((3)に定める構造の駐車場内の通路又は3の(1)から(3)までに定める構造の敷地内の通路を含むものに限る。)の距離ができるだけ短くなる位置に設けること。

イ 幅は、350センチメートル以上とすること。

ウ 車いす使用者用である旨を見やすい方法により表示すること。

(3) 車いす使用者用駐車施設へ通ずる出入口から車いす使用者用駐車施設に至る駐車場内の通路は、3の(1)、(2)のアからエまで及び(3)に定める構造とすること。

 

9 更衣室・シャワー室

社会福祉施設及び体育施設に更衣室又はシャワー室を設ける場合においては、次に定める構造の更衣室又はシャワー室を1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)設けること。

ア 高齢者、障害者等が利用できる十分な床面積が確保され、かつ、腰掛台、手すり等が適切に配置された構造とすること。

イ 更衣室及びシャワー室の出入口は、2に定める構造とすること。

10 客室

宿泊施設及び社会福祉施設(宿泊設備を有するものに限る。)で用途面積が2,000平方メートル以上のものにあっては、次に定める構造の宿泊に供する客室を1以上設けること。

ア 高齢者、障害者等が利用できる十分な床面積が確保され、かつ、手すり等が適切に配置された構造とすること。

イ 客室及び浴室の出入口は、2に定める構造とすること。

ウ 非常呼出し設備を設けること。

11 客席・観覧席

(1) 娯楽施設、集会施設及び体育施設で固定式の客席又は観覧席を有するものにあっては、次に定める構造の客席又は観覧席を1以上設けること。

ア 車いす使用者用の席の幅を90センチメートル以上、奥行きを140センチメートル以上とすること。

(2) 客席又は観覧席を有する室の出入口から(1)に定める構造の車いす使用者用の席に至る通路のうち、1以上の通路は、次に定める構造とすること。

ア 幅員は、120センチメートル以上とすること。

イ 高低差がある場合においては、4の(3)のオの(ア)から(オ)までに定める構造の傾斜路及び踊場を設けること。

12 授乳場所

集会施設(固定式の客席又は観覧席を有するものに限る。)、社会福祉施設(児童福祉施設に限る。)及び文化施設にあっては、授乳場所を1以上設け、当該授乳場所にはベビーベッド及びこれに代わる設備を設けること。

13 案内板

医療施設、集会施設、購買施設、文化施設、駅舎等及び官公庁施設で、それぞれの用途面積が2,000平方メートル以上のものにあっては、次に定める構造の案内板を1以上設けること。

ア 案内板の高さ、文字の大きさ及び表示は、高齢者、障害者等がわかりやすいものとすること。

イ 点字による表示を行うこと。ただし、4の(4)ただし書による措置を行う場合は、この限りでない。

ウ 表示は、必要に応じて外国語によるものを併記すること。

14 諸設備

(1) 利用者の用に供する受付カウンター及び記載台を設ける場合においては、車いす使用者が円滑に利用できるよう、高さ等に配慮した構造の受付カウンター及び記載台をそれぞれ1以上設けること。

(2) 医療施設、集会施設、宿泊施設及び社会福祉施設にあっては、防火扉くぐり戸の幅は、85センチメートル以上とすること。

(3) 医療施設、集会施設、宿泊施設及び社会福祉施設で、それぞれの用途面積が2,000平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設ける場合においては、聴覚障害者に配慮した点滅式誘導灯を設けること。

(4) 娯楽施設、体育施設及び駅舎等に発券機を設ける場合においては、次に定める構造の発券機を1以上設けること。

ア 金銭投入口及び操作ボタンは、車いす使用者が円滑に利用できるよう、高さ等に配慮した構造とすること。

イ 点字による表示を行うこと。

15 改札口

改札口を設ける場合においては、次に定める構造の改札口を1以上設けること。

ア 幅は、内法を90センチメートル以上とすること。

イ 車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

第2 道路に関する整備基準

 

整備箇所

整備基準

歩道その他これに類するもの

(以下「歩道等」という。)

(1) 歩道等を設ける場合においては、次に定める構造とすること。

ア 幅員は、2メートル以上とすること。

イ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ 巻込部分及び横断歩道と接する部分の段差は、車いす使用者が通過する際支障とならないよう必要最小限の高さとすること。

エ 高低差がある場合においては、手すり及び休憩所の設置について配慮すること。

オ 横断歩道箇所における中央分離帯と車道との段を設けないこと。

カ 歩道に排水溝等を設ける場合においては、当該排水溝等に蓋等を設け、車いす使用者の通行に支障のない構造とすること。

(2) 公共交通機関の施設及び視覚障害者の利用が多い施設に通ずる歩道等には、必要に応じて誘導用床材及び注意喚起用床材を敷設すること。

第3 公園、緑地及び遊園地等(以下これらを「公園等」という。)に関する整備基準

 

整備箇所

整備基準

1 出入口

1以上の出入口は、次に定める構造とすること。

ア 幅は、90センチメートル以上とすること。

イ 車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

2 便所

(1) 不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合においては、第1の7の(1)のアからオまでに定める構造の便所を1以上(男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)設けること。

(2) 不特定かつ多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合においては、周囲に手すりのある床置式の小便器がある便所を1以上設けること。

3 園路

1に定める構造の出入口に通ずる園路は、次に定める構造とすること。

ア 幅員は、120センチメートル以上とすること。

イ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ 園路を横断する排水溝等の蓋等は、つえ、車いすのキャスター等が落ち込まないものとすること。

エ 高低差がある場合においては、第1の3の(3)のイに定める構造の傾斜路及び踊場を設けること。

オ 必要に応じて注意喚起用床材を敷設すること。

4 駐車場

不特定かつ多数の者が利用する駐車場を設ける場合においては、第1の8の(2)に定める構造の車いす使用者用駐車施設を1以上設けること。

5 設置器具

ベンチ、水飲み場等は、車いす使用者が利用しやすいものとすること。

6 案内板

1に定める構造の出入口の付近に、次に定める構造の案内板を設けること。

ア 案内板の高さ、文字の大きさ及び表示は、高齢者、障害者等がわかりやすいものとすること。

イ 必要に応じて点字による表示を行うこと。

ウ 表示は、必要に応じて外国語によるものを併記すること。

第4 路外駐車場に関する整備基準

 

整備箇所

整備基準

1 出入口

1以上の出入口は、次に定める構造とすること。

ア 幅は、90センチメートル以上とすること。

イ 車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

2 駐車場

(1) 車いす使用者用駐車施設を1以上設けること。

(2) 車いす使用者用駐車施設は、第1の8の(2)に定める構造とすること。

(3) 車いす使用者用駐車施設へ通ずる出入口から車いす使用者用駐車施設に至る駐車場内の通路は、第1の3の(1)、(2)のアからエまで及び(3)に定める構造とすること。

別表第6(第5条、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条関係)

 

特定生活関連施設の区分

図書

種類

記載事項

特定建築物等

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地に接する道等の位置、特定建築物等及びその出入口の位置、敷地内の通路の位置及び幅員(当該通路が段、排水溝等又は傾斜路及びその踊場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。)、敷地内の通路に設けられる手すり、誘導用床材及び注意喚起用床材の位置、敷地内の車路の位置、駐車場の位置並びに駐車場のうち車いす使用者用駐車施設の位置及び幅

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途、床の高低、特定建築物等の出入口及び各室の出入口の位置及び幅、出入口に設けられる戸の開閉の方法、廊下等の位置及び幅(当該廊下等が段又は傾斜路及びその踊場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。)、廊下等に設けられる手すり、誘導用床材及び注意喚起用床材の位置、受付等の位置、階段の位置、幅及び形状、階段に設けられる手すり及び注意喚起用床材の位置、エレベーターの位置、別表第5の第1の7に定める基準に適合する便所の位置、駐車場の位置、駐車場のうち車いす使用者用駐車施設の位置及び幅、駐車場へ通ずる出入口から車いす使用者用駐車施設に至る駐車場内の通路の位置及び幅員(当該通路が段、排水溝等又は傾斜路及びその踊場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。)、同表の第1の9に定める基準に適合する更衣室・シャワー室の位置、同表の第1の10に定める基準に適合する客室の位置、同表の第1の11の(1)に定める基準に適合する客席・観覧席の位置、幅及び奥行き、同表の第1の11の(2)に定める基準に適合する通路の位置及び幅員(当該通路が傾斜路及び踊場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。)、同表の第1の12に定める基準に適合する授乳場所の位置、同表の第1の13に定める基準に適合する案内板の位置、同表の第1の14の(1)に定める基準に適合する受付カウンター及び記載台の位置、同表の第1の14の(2)に定める基準に適合する防火扉の位置、同表の第1の14の(3)に定める基準に適合する点滅式誘導灯の位置、同表の第1の14の(4)に定める基準に適合する発券機の位置並びに同表の第1の15に定める基準に適合する改札口の位置及び幅

断面図

縮尺、敷地内の通路、駐車場内の通路若しくは廊下等に設けられる段又は階段のけあげ及び踏面の構造及び寸法、敷地内の通路、駐車場内の通路若しくは廊下等に設けられる傾斜路の高さ、長さ及び踊場の踏幅並びに客席・観覧席の部分の通路に設けられる傾斜路の高さ、長さ及び踊場の踏幅

構造詳細図

縮尺、エレベーターのかご、昇降路及び乗降ロビーの構造、別表第5の第1の7に定める基準に適合する便所の構造、同表の第1の9に定める基準に適合する更衣室・シャワー室の構造並びに同表の第1の10に定める基準に適合する客室の構造

道路

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

平面図

縮尺、方位、歩道等の位置及び幅員、歩道等に設けられる排水溝等、誘導用床材及び注意喚起用床材の位置並びに横断歩道及び中央分離帯の位置

構造詳細図

縮尺、歩道等の巻込部及び横断歩道箇所における歩道等の構造並びに横断歩道における中央分離帯及び車道の構造

公園等

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

平面図

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地の接する道等の位置、別表第5の第3の1に定める基準に適合する出入口の位置及び幅、同表の第3の2に定める基準に適合する便所の位置、同表の第3の3に定める基準に適合する園路の位置及び幅員(当該園路が排水溝等又は傾斜路及び踊場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。)、園路に設けられる手すり及び注意喚起用床材の位置、同表の第3の4に定める基準に適合する車いす使用者用駐車施設の位置及び幅、駐車場へ通ずる出入口から車いす使用者用駐車施設に至る通路の位置及び幅員(当該通路が段、排水溝等又は傾斜路及び踊場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。)並びに同表の第3の6に定める基準に適合する案内板の位置

断面図

縮尺、出入口のすりつけ勾配、園路に設けられる段のけあげ及び踏面の構造及び寸法並びに園路に設けられる傾斜路の高さ、長さ及び踊場の踏幅

構造詳細図

縮尺及び別表第5の第3の2に定める基準に適合する便所の構造

路外駐車場

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低差、敷地内における別表第5の第4の1に定める基準に適合する出入口、通路、駐車場その他の主要施設の位置及び寸法並びに敷地に接する道の位置及び幅員、駐車場のうち同表の第4の2に定める基準に適合する車いす使用者用駐車施設の位置及び幅