宅地建物取引業者及び宅地建物取引主任者に対する監督処分の公表について

 

1.公表の考え方

 宅地建物取引業者(以下「業者」といいます。)及び宅地建物取引主任者(以下「主任者」といいます。)の監督処分に関する情報は、消費者が取引をしようとする業者及び宅地建物取引業において最も重要な役割を担う主任者を選択するに当たって重要な情報であり、消費者保護の促進を図る観点から積極的に公開すべきであると考えます。

 

2.公表対象

 消費者のさらなる被害の拡大を防止するために、宅地建物取引業法(以下「法」といいます。)の規定に基づき長崎県知事が実施する以下に掲げる監督処分について公表をします。

 なお、平成22年4月1日以降に実施した監督処分を対象とします。

 

処分の種類

業者

処分の種類

主任者

指示

法第65条第1項

法第65条第3項

指示

法第68条第1項

業務停止

法第65条第2項

法第65条第4項

事務禁止

法第68条第2項

免許取消

法第66条第1項

法第66条第2項

登録消除

法第68条の2第1項

法第68条の2第2項

※法第25条第7項(未供託)及び法第67条(事務所不確知)の規定に基づく

 免許取消は除く。

 

3.公表内容

 @被処分者名、A処分年月日、B処分の内容、C処分等の理由

 

4.公表期間

 監督処分を行なった日から5年間とします。

 

5.監督処分一覧

(1)業者に対する監督処分

処分年月日

商号又は名称

免許証番号

処分の内容

備考

平成22年

8月10日

株式会社ランドトラスト

長崎県知事(2)

第3317号

指示

なし

平成23年

6月24日

松原不動産

長崎県知事(3)

第3000号

指示

なし

平成23年

12月28日

株式会社ABC

長崎県知事(6)

第2508号

指示

なし

 

(2)主任者に対する監督処分

 現在のところ、対象となる処分はありません。