県内各建築物の所有者(管理者)の皆様へ
  耐震改修促進法に基づく特定建築物の調査について協力のお願い
 長崎県土木部建築課におきましては、平成18年1月26日の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正にともない、都道府県に義務付けされました「耐震改修促進計画」の策定作業を実施しているところです。

 当該、耐震改修促進計画につきましては、特定建築物について平成27年度を目処に耐震化に向けた具体的な施策や耐震化率の目標を定めることとなっており、県内の建築物の実態を把握することが求められております。

 現在、建築課より県内の各建築物の所有者(管理者)宛に耐震改修促進法「特定建築物」調査票を送付し、調査への御協力をお願いしております。
 つきましては、調査への協力依頼が郵送されました場合は、当該調査について御協力を願いいたします。

【問合せ先】
担当:土木部建築課審査指導班 阿比留        
    TEL:095−894−3093
【関係書類】
  ○特定建築物調査表(Excelファイル)
  ○特定建築物一覧
耐震改修促進計画とは?
 多くの人が利用する病院やホテル、店舗など、地震時に多数の人的被害が出る可能性がある建築物で、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」で定められたものです。
 具体的には、上記に示す「特定建築物一覧」をご参照ください。
 地震による建築物の倒壊等の被害から県民の生命、身体及び財産を保護するため、県、市町村及び建築関係団体等が連携して、既存建築物の耐震診断、耐震改修を総合的かつ計画的に促進するための枠組みを定めます。
 まず、県内の既存建築物(特定建築物)の把握が必要であり、計画を進めていくうえで、みなさんのご理解とご協力が必要です。
特定建築物とは?
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