高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行されました
平成18年12月20日に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が施行されました。
これに伴い、同法に基づき制定された、以下に掲げる政省令及び基本方針も施行されることになります。
これにより、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策が総合的に推進されることとなります。

<法律>
◎高齢者、障害初等の移動等の円滑化の促進に関する法律
<政令>
@高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
<省令>
A高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則

B移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令
C移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令
D移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令
E移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令
F高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令
G高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令
H移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令
I高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令
<基本方針>
J移動等円滑化の促進に関する基本方針

※建築物に関連するもの(旧「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(ハートビル法)より移行したもの)には、赤字太文字にて示しています。
  1.  上記各政省令及び基本方針の概要は以下のとおりです。

    @高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
     特定旅客施設の要件、特定道路及び特定公園施設の詳細、建築物移動等円滑化基準等について定めます。建築物移動等円滑化基準の概要は、以下のとおりです。
    イ. 建築物に不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する居室を設ける場合の、道等から当該居室までの経路等は、そのうち一以上を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路とすること。
    ロ. ホテル等の客室について、客室総数50以上の場合は、車いす使用者が円滑に利用できる客室を一以上設けること。
    ハ. 移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所、駐車施設の付近に、それらの施設があることを表示する標識を設けること。 等

    A高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則
    特定施設の種類、認定の申請に係る規定等の定めがあります。

    F高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令
    イ. 多数の者が利用する便所について、オストメイトに対応した便房を当該便所が設けられている階ごとに一以上設けること。
    ロ. 移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設置すること。 等

    I高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令
     移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近に設ける標識は、高齢者、障害者等の見やすいところに掲げなければならないこと等を定めます。


  2.  なお、同法(関係資料を含む。)並びに上記各政省令及び基本方針の本文は、国土交通省バリアフリーユニバーサルデザイン施策のページ
    http://www.mlit.go.jp/barrierfree/barrierfree_.html)で閲覧可能です。

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旧法の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)等と新法の高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)等の「建築物等」に関する部分の対照表は、下記を参照ください。(PDFファイル)