***各種事務処理関係***

1.建築確認・許可等申請手続き

○建築確認申請(建築基準法第6条、第87条の2、第88条
  ・建築物の場合
   建築基準法施行規則第1条の3に規定する書類
   建築基準法施行細則第15条の図書
  ・工作物の場合
   建築基準法施行規則第3条に規定する書類
   ※地域によっては、市町村を経由しない場合がありますので、事前に県地方機関に確認下さい。
   ※所管消防署は、コチラを参照して下さい。
  ・地方機関建築主事審査範囲   −≫詳細はコチラを参照して下さい。
   本庁建築主事審査範囲以外のもの
  ・本庁建築主事審査範囲      −≫詳細はコチラを参照して下さい。
   @階数が5以上又は、床面積が2,000uを超える建築物

※1.浄化槽設置届出等については、コチラを参照して下さい。
 2.指定確認検査機関への確認申請については、指定確認検査機関へ確認して下さい。
 3.計画変更確認申請及び軽微な変更届出の場合は、県地方機関へ相談して下さい。

確認申請フロー図

○承認申請(建築基準法第7条の6、県細則第28条)
○認定申請(建築基準法第86条)
  ・建築基準法第7条の6、法第86条の場合は、所管消防署の同意が必要です。
  ・長崎県建築基準条例第25条、第26条の場合は、所轄警察署の意見を求めます。
  ・地方機関
   本庁建築主事審査及び確認済み以外の建築物については、県地方機関(特定行政庁)で承認
  ・本庁建築課
   本庁建築主事審査及び確認済みの建築物については、本庁(特定行政庁)で承認
  ・建築基準法第86条の認定は、本庁のみで認定

承認・認定申請フロー図

○建築許可申請
  1.地方機関許可の場合(法第43条、法第85条)
    @法第43条許可の場合、本庁建築課へ建築審査会への付議依頼をします。
    A建築基準法施行規則第10条の2の基準に適合するものは、許可後、建築審査会への事後報告となります。県地方機関と事前協議をして下さい。

地方機関許可フロー図

  2.本庁建築課許可の場合(法第44条、法第48条、法第51条、法第55条)
    @法第44条許可の場合は、四者(特定行政庁、消防署、警察、道路管理者)で協議会を開催した上、建築審査会へ同意を求めます。
    A法第48条許可の場合は、公聴会を開催した上、建築審査会への同意を求めます。
    B法第51条許可の場合は、都市計画審議会へ同意を求めます。

本庁建築課許可フロー

※法第51条の取り扱いについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の一般廃棄物処理施設の許可、又は第15条の産業廃棄物処理施設の許可が必要なものは、建築基準法第51条第1項ただし書きの許可(都市計画決定をしたものを除く。)が必要です。
 廃棄物処理施設の設置に関して、県廃棄物・リサイクル対策課と事前協議をする時は、県地方機関(本庁建築課)とも事前協議をお願いします。

仮使用手続きフロー(新築の場合)

仮使用手続きフロー(増築・改築等の場合)

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