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【宅地建物取引業法関係】

<宅地建物取引業者関係>

◇宅地建物取引業従業者異動届出書(様式第10号) ≪PDF≫

内容

宅地建物取引業者の従業者に異動(採用、退職、部門替え等)があった場合に提出する届出書

関係条文

宅地建物取引業法施行細則第19条

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

・従業者証明番号は、6桁(採用年月日の西暦の下2桁、月2桁及び任意の番号2桁)で記入すること。

・支店がある業者の場合は、備考欄に店名を記入すること。

・すでに従業者として届出がされている者が、専任の取引主任者等に就任する場合は、届出は不要。

<宅地建物取引主任者関係>

◇登録申請書(様式第5号)PDF 

内容

宅地建物取引主任者資格試験に合格した者が、宅地建物取引主任者資格登録をする場合に提出する申請書

関係条文

宅地建物取引業法施行規則第14条の3

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

・実務経験が2年以上ある者又は登録実務講習を修了した者等に限り、申請することができる。
・必要書類…登録申請書、誓約書、身分(身元)証明書(本籍地市区町村発行)、登記されていないことの証明書、住民票、登録資格を証する書面(実務経験証明書又は登録実務講習修了証明書)、合格証書の写し、顔写真1枚(縦3.0cm×横2.4cm)、従業者証明書の写し(宅建業に従事している場合)、従業者名簿の写し(大臣又は他都道府県免許業者における実務経験の場合。代表者の記名押印により原本照合されたもの)
・申請手数料 37,000円(長崎県収入証紙)

 

◇実務経験証明書(様式第5号の2)PDF

内容

宅地建物取引主任者資格登録をする場合で、宅地建物取引業の実務の経験が2年以上ある場合に提出する証明書

関係条文

宅地建物取引業法施行規則第14条の3

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

・長崎県知事免許業者における実務経験の場合は、従業者異動届出書
 により従業者として適正に届出がされていることが必要。
・大臣又は他都道府県知事免許業者における実務経験の場合は、従業
 者名簿の写し(代表者の記名押印により原本照合されたもの)が必要。
・総務又は経理等の営業以外の職務内容では、実務経験として認めら
 れない。

◇誓約書(様式第6号) PDF

内容

宅地建物取引主任者資格登録をする場合の欠格要件に該当しないことの誓約書

関係条文

宅地建物取引業法施行規則第14条の3

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

・必ず記名押印すること。

 
◇宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書(様式第7号) ≪PDF≫

内容

宅地建物取引主任者の登録を行った者について、氏名、住所、本籍及び従事する宅建業者の変更等、その登録内容に変更があった場合提出する申請書

関係条文

宅地建物取引業法施行規則第14条の7

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

添付書類
・住所の変更の場合・・・住民票抄本
・氏名、本籍変更の場合・・・戸籍抄本
・従事する宅建業者の変更の場合
 ・・・従事先の「採用証明」又は「退職証明」
(書式は任意だが、採用日(退職日)が記入されていること。

 
◇宅地建物取引主任者証交付申請書(様式第7号の2の2) ≪PDF≫

内容

宅地建物取引主任者の登録を受けた者が、宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする場合。又は既に宅地建物取引主任者証の交付を受け、その有効期間の更新を行おうとする場合に提出する申請書

関係条文

宅地建物取引業法施行規則第14条の10

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

・申請手数料 4,500円(長崎県収入証紙)
・顔写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm)
(1枚を申請書に貼付する。残り1枚は主任者証作成用)
※交付申請時に資格試験合格後1年を経過する場合は、法定講習の受講が必要である。

 
◇宅地建物取引主任者証書換え交付申請書(様式第7号の4) ≪PDF≫

内容

宅地建物取引主任者証の交付を受けた者で、氏名、住所に変更があった場合に提出する申請書(変更登録手続きと同時に行う)

関係条文

宅地建物取引業法施行規則第14条の13

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

・宅地建物取引主任者証を同時に提出する。(書換のため)
・氏名の変更の場合には、主任者証を再度作成するので、顔写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm)を同時に提出すること。

 
◇宅地建物取引主任者証再交付申請書(様式第7号の5) ≪PDF≫

内容

宅地建物取引主任者証の交付を受けた者で、主任者証を亡失・滅失・汚損又は破損し、再交付を受ける場合提出する申請書

関係条文

宅地建物取引業法施行規則第14条の15

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

・紛失の場合は、再交付申請の前に最寄りの警察署(又は交番)に紛失の届出をし、申請書に紛失の届出をした警察署名、届出年月日を記載すること。
・汚損又は破損の場合は、主任者証を同時に提出すること。

・顔写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm)
(1枚を申請書に貼付する。残り1枚は主任者証作成用)

 
◇登録移転申請書(様式第6号の2) ≪PDF≫

内容

宅地建物取引主任者の登録を受けた者で、登録をしている都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事しており登録の移転を希望する場合に提出する申請書

関係条文

宅地建物取引業法施行規則第14条の5

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

・単に他の都道府県に住所を変更しただけでは、移転の対象とならない。
・登録移転の申請は、登録している都道府県知事を経由して、移転先の都道府県知事に申請すること。
・添付書類・・・「在職(就労)証明書」(任意書式)
・申請手数料については、移転先の都道府県に問い合わせること。(長崎県に移転(転入)の場合は、長崎県収入証紙8,000円分)
・現在、主任者証の交付を受けており、登録移転後に主任者証の交付を希望する場合は、「宅地建物取引主任者証交付申請書」を同時に提出すること。

 
◇宅地建物取引主任者死亡等届出書(様式第7号の2) ≪PDF≫

内容

宅地建物取引主任者証の登録を受けた者が、死亡又は法第18条第1項に規定する欠格要件に該当した場合に提出する届出書

関係条文

宅地建物取引業法施行規則第14条の7の2

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

・主任者が死亡した場合は、その相続人が届出をすること。(その際には、相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本)を同時に提出すること。
・主任者証の交付を受けている場合は、主任者証を返還すること。

 
◇法定講習会の県外受講許可願 PDF

内容

県外に居住している等の理由で、県外で法定講習を受講しようとする場合に提出する申請書

関係条文

なし

サイズ

A4版

受付窓口及び問い合わせ先

建築課及び県地方機関

備考

・受講を希望する都道府県の講習実施団体と調整し、受講希 望年月日を確定させた上で提出すること。
・東京都で受講する場合は、県から直接講習実施団体に依頼 文書を送付する。
・東京都以外で受講する場合は、県から本人に県外受講許可 証を送付する。
・切手を貼った返信用封筒を同封のこと。

 

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