長崎県指定事務所登録機関の公募について

 

1 概要
 平成18年12月の建築士法の一部改正により、県が実施している建築士事務所の登録・閲覧事務を、知事が機関を指定して行わせることができる指定登録法人制度が創設されました。
 今般、長崎県では、この制度を導入することとし、建築士事務所の登録・閲覧事務を行う指定事務所登録機関に係る指定を公募により実施します。

2 業務の概要
1)建築士事務所の登録申請の受付及び審査と、同申請に基づく建築士事務所の登録済通知書の交付 等を行う業務
2)建築士事務所の登録事項変更届や廃業届の受理等を行う業務
3)建築士事務所登録簿等を一般の閲覧に供する業務
4)建築士事務所登録証明書を発行する業務

 

3 申請方法等
1)事前申請について
 申請者からの申請方法や指定基準等についての相談等を円滑に実施するため、申請者は事前申請書(様式1)により県へ事前申請を下記の期間内に提出してください。
【事前申請書の受付期間:平成22年1月21日〜平成22年1月29日】

2)指定申請について   
 申請者は申請書(様式2)及び添付書類を下記の期間内に提出してください。
 なお、申請書の受理にあっては、申請書類を確認のうえ、要件を満たした申請書のみ受理します。【申請書の受付期間:平成22年2月2日〜平成22年2月15日】

3)申請に必要な添付書類
・定款・商業登記事項証明書
・平成20年度財産目録及び貸借対照表
・平成21年度事業計画書及び収支予算書
・平成22年度事業計画書及び収支予算書
・申請に係る意志決定を証する書類・役員の氏名及び役員の略歴
・現に行っている業務の概要
・建築士事務所登録等事務実施に関する計画書
 @事務所配置計画図・案内図
 A機構図
 B就業規則
 C個人情報管理規定
 D経理的基礎報告書(平成16〜20年度貸借対照表)
 
E技術的基礎実績
 F県民サービスの向上策
 G建築士法第26条の3第3項で準用する同法第10条の5第2項各号に該当しない旨の誓約書

 

4 指定事務所登録機関を決定する方法
 建築士法、省令及び長崎県指定事務所登録機関指定基準に基づき決定します。
 なお、主な指定基準は次のとおりです。  
<法律上の指定基準>
・一般社団法人若しくは公益社団法人あるいは一般財団法人若しくは公益財団法人
・職員、設備、事務の実施の方法その他の事項についての建築士事務所登録等事務の実施に
 関する計画が、建築士事務所登録等事務の適正かつ確実な実施のために適切なものである
 こと。
・建築士事務所登録等事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技
 術的な基礎を有するものであること。
<県の指定基準>
・長崎県内に事務所を有し、当該事務所で登録等の事務を行うことができること。
・指定事務所登録機関の財政は、指定前5年間において当期収支差額が均衡又は黒字であり、
 かつ、債務超過であってはならないこと。また、指定後も当期支出差額が均衡又は黒字で
 あり、かつ、債務超過であってはならないこと。
・指定事務所登録機関は、建築士法及び関係法令を熟知していること。
・建築士事務所の業務に関し、契約の内容の適正化その他設計等を委託する建築主の利益の
 保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対する指導、勧告その他業務、建築士事務
 所の業務に対する設計等を委託する建築主からの苦情の処理及び建築士事務所の開設者に
 対する研修において良好な実績があること。

 

5 申請書等ダウンロード

   ・事前申請書(様式1)wordファイル

   ・申請書(様式2)wordファイル

   ・長崎県指定事務所登録機関指定基準 PDFファイル

 

6 申請・問合せ先

   〒850−8570

    長崎市江戸町2−13

    長崎県土木部建築課審査指導班

    tel:095-894-3093 fax:095-827-3367