建築士法の改正の内容について

平成18年6月に改正された建築士法は、平成19年6月に施行されている内容と平成20年11月末に施行予定の内容があります。

1.平成19年6月に施行されている内容
1)建築士免許の欠格事由と建築士事務所登録の拒否事由の厳格化
・過去に刑罰に処せられた者等の不適格者について長期にわたり登録等ができなくなります。
2)建築士及び建築士事務所の業務に関する規制の強化
・建築士の職責が法文上に明示されました。また、建築士でない者に建築士である者の名義貸しが禁止されました。

3)処分を受けた建築士、建築士事務所の名称の公表
処分を受けた一級建築士は国で、二級・木造建築士は県で、また建築士事務所は県で公表されます。

4)建築士事務所に関する閲覧事項の拡充、定期報告制度の導入
・今まで閲覧の対象(事務所の名称、管理建築士など)から拡充され、所属する建築士の名前、業務実績、設計等の業務に係る損害賠償保険等の内容なども閲覧の対象となります。
・事業年度ごとに建築士事務所の業務報告書を県に提出することとなりました。

5)建築士事務所の図書保管期間の延長
・図書の保管期間は15年となります。

2.平成20年11月末に施行予定の内容>>改正の全体像はこちらから

1)構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士制度の創設
・一定の建築物について、構造設計一級建築士設備設計一級建築士による法適合性チェックが義務付けられます。
・小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略が見直されます。実施の時期については、一定の周知期間が取られます。 >>国土交通省からの案内

  

2)建築士に関する情報の開示

・建築士名簿の閲覧制度が導入されます。

・携帯型の建築士免許証が導入されます。


3)建築士の資質・能力の向上

・建築士試験の受験資格要件が見直されます。

・建築士事務所に所属する建築士に定期講習の受講が義務付けられます。

・構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士に定期講習の受講が義務付けられます。

4)建築士事務所の業務の適正化

・管理建築士の要件が強化されます。
・建築士事務所の開設者以外の者に対し再委託の禁止と、他の設計事務所への一括再委託が禁止されます。

・設計、工事監理の受託契約に際し、建築主等に対し書面を交付して重要事項説明が義務付けられます。

建築士制度の改正について(県民のみなさまへ)
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