建築士制度の改正について(県民のみなさまへ)

 

平成18年6月に建築士等に法律が改正され、次のような【建築士制度の見直し】が行われました。

1.構造計算の安全証明書の交付(平成19年6月施行)

構造計算が必要な建築物について、計算を行った建築士が建築主に対し安全証明書を交付します。
 安全証明書の写しは建築確認申請の際に添付する必要があります。

 

2.処分を受けた建築士、建築士事務所の名称の公表(平成19年6月施行)

処分を受けた一級建築士は国で、二級・木造建築士は県で、また建築士事務所は県で公表されます。なお、長崎県での公表の方法は、掲示による公告、ホームページでの公告となります。
 処分の期間中の建築士、建築士事務所は業務が出来ませんので、建築士事務所に設計を依頼の際は、ご注意ください。

 

3.建築士、建築士事務所に関する情報の開示

 建築士名簿が閲覧できるようになります。(平成20年11月末施行予定)一級建築士は国で、二級・木造建築士は県で閲覧します。

 建築士事務所は今まで閲覧の対象(事務所の名称、管理建築士など)から拡充され、所属する建築士の名前、業務実績なども閲覧の対象となります。(平成19年6月施行)
 建築をお考えの方は参考とされてください。

4.専門性の高い建築士の制度の創設(平成20年11月末施行予定)

【構造設計一級建築士】【設備設計一級建築士】が新たな制度として創設されます。一定の建築物について、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士による建築基準法などへの適合性のチェックが義務付けられます。

 

5.重要事項説明の実施(平成20年11月末施行予定)

 建築士事務所の開設者は、設計、工事監理の受託契約に際し、建築主等に対し管理建築士等により書面を交付して、作成する図面等の種類、担当する建築士、報酬の額と支払い時期、契約解除の事項などの説明が義務付けられます。

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