21建 365

平成211014

 

 

長崎県土木部建築課長

 

 

「構造図集擁壁」改訂版の取扱い等について(通知)

 

 

このことについては、平成14年3月6日付け13建第323号にて通知しているとおり、「構造図集擁壁」((社)日本建築士会連合会発行)を宅地擁壁の審査基準として定めているところですが、本書が平成21年7月31日に改訂がなされ、特に鉄筋コンクリート造擁壁については地震時の検討が加えられ、配筋やコンクリートの設計基準強度が見直されており、本改訂版を審査基準として取扱うことといたします。

また、12建告第1449号第3等、擁壁の審査時の留意事項を下記のように改正しますので、審査にあたっては留意方よろしくお願いします。

なお、本通知により、平成14年3月6日付け13建第323号を廃止することといたします。

 

 

1 「構造図集擁壁」((社)日本建築士会連合会発行)の取扱いについて

 

平成1312月1日改訂版にかわり、平成21年7月31日改訂版を擁壁の審査基準として取扱うものとし、審査にあたっては、地耐力等の前提条件が合致していることを確認すること。

なお、今後「構造図集擁壁」が改訂された場合は、最新の改訂版を審査基準として取扱うものとする。

 

 

2 地震時の検討について

 

  平成12年5月31日付け12建告第1449号第3(ただし書一から四以外の擁壁)の規定により建築基準法施行令(以下「政令」という。)第138条第1項第五号に掲げる擁壁の構造計算は宅地造成等規制法(以下「宅造法」という。)施行令第7条に定めるとおりとされており、地震力に関する規定はありませんが、政令第142条第2項において第36条の3の構造計算の原則を準用することが定められており、地震による振動に対して構造耐力上安全であることが規定されている。

上記に鑑み、本県においては、鉄筋コンクリート造および無筋コンクリート造の擁壁の地震時における構造計算等について、平成21年9月1日付け21建第609号にて「鉄筋コンクリート造等擁壁の耐震設計基準」を定め通知しているところであり、同基準にて地震時の検討について審査すること。

なお、当該基準によらない場合、別途地震力に対して安全な構造であることを証する資料を求めて個別に審査すること。

 

3 宅造法施行令第14条の規定に基づく認定擁壁の審査等にあたっての留意事項

 

  12建告第1449号第3第四号の規定により、宅造法施行令第14条および同旧第15条の規定に基づく国土交通大臣が認める擁壁(以下「認定擁壁」という。)は、建築基準法の規定による構造計算を要しない擁壁として位置づけられており、認定擁壁の審査・検査にあたっては次に掲げる図書の添付を指導するとともに認定の前提となる築造仕様書等を確認すること。

 

1)     確認申請時に必要な添付図書

イ 認定書(宅造法施行令第14条及び旧第15条による認定書)

ロ 製造工場評定書(宅造法施行規則第6条に基づく登録認証機関が発行した評価書)

注)登録認証機関は現在「社団法人全国宅地擁壁技術協会」があり、評定の有効期限があるので、審査にあたっては留意すること。

 

2)     検査時の添付図書

イ 製造工場の表示評定のマークが確認できる工程写真または工場の出荷証明書

 

4 練積擁壁の審査にあたっての留意事項

 

  12建告第1449号第3第三号の規定により、練積擁壁は宅造法施行令第8条に規定する練積み造の擁壁の構造方法に適合する擁壁としなければならない。

  従って、新設する練積擁壁は、12建告第1449号第3第三号に規定するもの以外は認めないものとする。なお、認定擁壁および「構造図集擁壁」の標準構造図集による場合はこの限りでない。