長崎県告示第874号

 

建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条の3第1項第二号に規定する特定工程及び同条

6項に規定する特定工程後の工程を次のとおり指定する。

 

平成21年10月23日

 

                                       長崎県知事  金子 原二郎

 

中間検査を行う区域

長崎県全域(長崎市及び佐世保市の区域を除く。)

中間検査を行う期間

平成21年11月11日より平成26年11月10日までの5年間

中間検査を行う建築物の用途

法別表第一(一)の項から(四)の項までの(い)の欄に定めるもの

中間検査を行う建築物の規模及び構造

地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500平方メートルを超える耐火建築物

(法第18条第1項の適用を受ける建築物を除く。)

指定する特定工程

基礎配筋完了時及び最上階配筋完了時

(鉄骨造の建築物にあっては、基礎配筋完了時及び鉄骨の組み立て完了時)

(木造の建築物にあっては、基礎配筋完了時及び軸組の組み立て完了時)

2以上の構造を併用する建築物にあっては、基礎配筋完了時及び各構造の特定工程のうち、最も遅い特定工程)

指定する特定工程後の工程

指定する特定工程に係るコンクリート打設

(鉄骨造又は木造の建築物にあっては、指定する特定工程に係るコンクリート打設及び構造耐力上主要な部分を隠蔽する工事)