1章   開発許可制度の概要
 2節          主な用語の定義

1−2−6 都市計画区域、準都市計画区域
法第5条(都市計画区域)

 
都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする

法第5条の2(準都市計画区域)

 
都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。 
■都市計画区域
 「都市計画区域」とは、市町の中心市街地を含み、自然的社会的条件、並びに人口、土地利用、交通量等の現況及び推移を勘案し、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要のある区域で 都道府県知事が指定するものをいう。
■準都市計画区域
 都市計画区域外のうち、相当数の建築物の建築行為又は建築物の敷地の造成が行われ、又は行われると見込まれる一定の区域で整備・開発・保全に支障が認められ都道府県知事が指定する区域をいう。

※1 都市計画区域などの概念図はこちら(PDF/13.6KB)を参照。
※2 長崎県における「都市計画区域」等の範囲については、(1章 1節 都市計画区域の範囲(PDF/2.28MB))参照。