1章 開発許可制度の概要
 2節 主な用語の定義

1-2-3 第一種特定工作物、第二種特定工作物(法第4条第11項)
法第4条(定義)

11 この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの(以下「第一種特定工作物」という。)又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの(以下「第二種特定工作物」という。)をいう。 
令第1条(特定工作物)

  法第4条第11項の周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 一 アスファルトプラント
 二 クラッシャープラント
 三 危険物(建築基準法施行令第116条第1項の表の危険物品の種類の欄に掲げる危険物をいう。)の貯蔵又は処理に供する工作物(石油パイプライン事業法第5条第2項第2号に規定する事業用施設に該当するもの、港湾法第2条第5項第8号に規定する保管施設又は同項第8号の2に規定する船舶役務用施設に該当するもの、漁港漁場整備法第3条第2号ホに規定する補給施設に該当するもの、航空法による公共の用に供する飛行場に建設される航空機給油施設に該当するもの、電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業(同項第7号に規定する特定規模電機事業を除く。)の用に供する同項第16号に規定する電気工作物に該当するもの及びガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物(同条第1項に規定する一般ガス事業又は同法第第3項に規定する簡易ガス事業の用に供するものに限る。)に該当するものを除く。)
2 法第4条第11項の大規模な工作物で令で定めるものは、次に掲げるもので、その規模が1ha以上のものとする。
 一 野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物(学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く。)の施設に該当するもの、港湾法第2条第5項第9号の3に規定する港湾環境整備施設に該当するもの、都市公園法第2条第1項に規定する都市公園に該当するもの及び自然公園法第2条第6号に規定する公園事業又は同条第4号に規定する都道府県立自然公園のこれに相当する事業により建設される施設に該当するものを除く。)
 二 墓園 

1.第一種特定工作物
 第一種特定工作物は、法第4条第11項本文及び令第1条第1項により、次の①から④が定められており、それぞれ建築基準法の定義に対応している。なお、第一種特定工作物の附属建築物(管理棟等)の立地については、第一種特定工作物本体が許容される場合に限り、必要最小限の規模のものが認められる。
① コンクリートプラント(建築基準法別表第2(り)項第3号13の2)
 レディミクストコンクリートの製造又はセメントの袋詰で出力の合計が2.5kwを超える原動機を有するものの用途に供する工作物をいう。
② アスファルトプラント(建築基準法別表第2(ぬ)項第1号21)
 アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸溜産物又はその残りかすを原料とする製造の用途に供する工作物をいう。
③ クラッシャープラント(建築基準法別表第2(り)項第3号13)
 鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するものの用途に供する工作物をいう。
④ 危険物の貯蔵又は処理に供する工作物
 危険物とは、表1-2に掲げる危険物をいう。貯蔵又は処理に供する工作物とは、タンク、貯蔵槽等で地上又は地下に固定されたものをいう。

 
表1-2 第一種特定工作物に関連する危険物一覧(建築基準法施行令第116条第1項の表より作成)
火薬類
(玩具煙火を除く。) 
火薬、爆薬、工業雷管及び電気雷管、銃用雷管、信号雷管、実包、空包、信管及び火管、導爆線、導火線、電気導火線、信号炎管及び信号火箭、煙火、その他の火薬又は爆薬を使用した火工品
















第一類酸化性個体 塩素酸塩類、過塩素酸塩類、無機過酸化物、亜塩素酸塩類、臭素酸塩類、硝酸塩類、よう素酸塩類、過マンガン酸塩類、重クロム酸塩類、その他政令で定めるもの(過よう素酸塩類、過よう素酸、クロム、鉛又はよう素の酸化物、亜硝酸塩類、次亜塩素酸塩類、塩素化イソシアヌル酸、ペルオキソ二硫酸塩類、ペルオキソほう酸塩類)

上記に掲げるもののいずれかを含有するもの
第二類可燃性個体 硫化りん、赤りん、硫黄、鉄粉、金属粉、マグネシウム、その他政令で定めるもの(政令の指定なし)
上記に掲げるもののいずれかを含有するもの、引火性固体
第三類自然発火性物質及び禁水性物質 カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、黄りん、アルカリ金属(カリウム及びナトリウムを除く。)及びアルカリ土類金属、有機金属化合物(アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。)、金属の水素化物、金属のりん化物、カルシウム又はアルミニウムの炭化物、その他政令で定めるもの(塩素化けい素化合物)

上記に掲げるもののいずれかを含有するもの
第四類
  引火性液体
特殊引火物、第一石油類、アルコール類、第二石油類、第三石油類、第四石油類、動植物油類
第五類自己反応性物質 有機過酸化物、硝酸エステル類、ニトロ化合物、ニトロソ化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ヒドラジンの誘導体、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミン塩類、その他政令で定めるもの(金属のアジ化物、硝酸グアニジン)

上記に掲げるもののいずれかを含有するもの
第六類酸化性液体 過塩素酸、過酸化水素、硝酸、その他政令で定めるもの(ハロゲン間化合物)

上記に掲げるもののいずれかを含有するもの
マッチ、可燃性ガス、圧縮ガス、液化ガス

2.第二種特定工作物
 第二種特定工作物は、法第4条第11項本文及び令第1条第2項により、次の①から③が定められている。なお、第二種特定工作物は市街化調整区域の用途規制の対象外であり、市街化調整区域に建設できる。 第二種特定工作物の用途に包含される附属建築物(例えば、ゴルフコースのクラブハウス、陸上競技場のスタンド等)は、必要最小限のものに限り、第二種特定工作物の一部として建築が認められる。
 一方、ゴルフコース等に併設される宿泊施設は第二種特定工作物に附属するものとはみなされず、開発審査会提案基準Ⅰ-11(表5-5-1を参照)による許可が得られる場合しか建築できない。


① ゴルフコース

② 次のいずれかに該当する運動・レジャー施設で規模が1ha以上のもの。ただし、法第29条第1項で許可不要とされている都市公園等の施設に該当するものは除く。
イ 野球場、庭球場、陸上競技場
ロ 遊園地、動物園
ハ 観光植物園、サーキット、ゴルフ練習場等(キャンプ場、スキー場等
は第2種特定工作物に該当しない。)
(注) 上記の用途であっても屋外型でない施設(ドーム型野球場、室
内庭球場、打席が建築物となるゴルフ練習場、全体に上屋を架けたバッティング練習場等)は、建築物として取り扱う。

③ 墓園で規模が1ha以上のもの(ペット霊園も含まれる) 
 ※墓園に併設される納骨堂は建築物であり、市街化調整区域に建築する場合、別途法第43条許可を要する。