1章 開発許可制度の概要
 6節 標準処理期間
許認可等の種類
(根拠条項)
経由機関A
 (市町村)
経由機関B
(県地方機関)
 処 分 庁
(建築課)
(県地方機関)
 合 計
開発行為の許可
(第29条)
30 30 30 90
変更許可等
(第35条の2第1項)
30 30 30 90
工事完了の検査
(第36条)
15 10 20 45
建築制限等
(第37条)
15 15 15 45
定められた建ペイ率等の制限を越える建築物の許可
(第41条第2項)
15 15 30 60
開発許可を受けた土地における建築等の制限
  (第42条第1項)
15 15 30 60
開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限
(第43条第1項)
30 30 60
 許可に基づく地位の 承継
(第45条)
15 15 30 60
開発行為又は建築に関する証明等の交付
(施行規則第60条)
10  10 日 10
右に掲げる期間は標準処理期間から除外する。 (1)申請に不備のある場合の補正に対する指導期間や返却期間
(2)申請の途中で、申請者が自ら申請内容を変更するために要した期日
(3)申請者が他の手続を必要とする場合のその手続に要した期日
(4)長崎県の休日を定める条例(平成元年 長崎県条例第四十三号)に規定する県の休日
(5)開発審査会等に付議するために要する日数(29条、43条の場合)