○市街化調整区域における社会福祉施設等の取り扱いについて(お知らせ)

 市街化調整区域における、社会福祉施設、医療施設、学校の取り扱いについては、下記の通り取り扱うこととします。 (案内チラシを準備しています。こちらをクリックしてください。)

@施設規模が大きく利用者及び関係者が広範囲に及ぶもの
 → 開発審査会提案基準U-6「市町長の都市計画に関する意見書・同意書が添付されたもの」について、「大規模集客施設等立地ガイドライン」に沿ってやむを得ないと判断される場合許可する。

A介護保険法第8条第14項に規定する「地域密着型サービス」に該当する入所系施設であるもの、又、比較的小規模な施設で、高齢者施設にあっては、近隣居住者向けの施設と考えられるもの
 → 開発審査会提案基準T−17「社会福祉施設」を国が示した運用指針に基づき整備し、市・町の福祉行政との整合性が図られている施設に関して許可する。

Bサービスの対象者が当該施設の近隣居住者であって、公益上、福祉施策上必要な施設
 → 明らかに、周辺の居住者の利用に供する施設として、法341号により許可する。

※参考資料:市街化調整区域における社会福祉施設等の設置誘導の方針
 (画像をクリックすると拡大します。)
     


 上記の取り扱いに伴い、開発許可の手引きを下記のとおり修正しています。

5章 市街化調整区域に係る基準
1節 立地基準

5−1−3(1) 公共公益施設、日常生活店舗等(法第34条第1号、令第29条の5、令第21条第26号)

1.公共公益施設

   (略)

@学校で、次の各号に適合するもの。
 イ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校又は幼稚園であり、同法第4条に規定する認可を受けることが確実なもの。
 ロ 主として周辺の市街化調整区域内において居住している者の利用に供するものであること。
 ハ 当該学校区等の住戸数及び当該学校施設の機能等に照らして規模、設計、配置及び内容などが適切であること。
 ニ 原則として、地方公共団体が設置するものであること。
 ホ 立地については、当該市街化調整区域を所管する市町と立地についての協議を行うこと。
 
A社会福祉施設などで、次の各号に適合するもの。
 イ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業の用に供する通所系のものであること。
社会福祉事業施設で当該施設の周辺地域に居住している者のための下記の施設
・保育所(保育所型「認定こども園」を含む。)
・放課後児童クラブ
・助産施設
・地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホームで入居定員29名以下のもの)
・養護老人ホーム、軽費老人ホームで地域密着型特定施設の指定を受けたもの(入居定員29名以下のもの)
 ロ 設置及び運営について、当該社会福祉施設を所管する部局との協議を了していること。
 ハ 主として周辺の市街化調整区域内において居住している者の利用に供するもの(介護保険法第8条第14項に規定する地域密着型サービスを行う施設又はこれらと同等と認められる施設)であること。
 ニ 原則として、自己の業務用であること。また、当該業務を行い得ることが証されるものであること。
 ホ 階数は、2以下であること。
 ヘ 立地については、当該市街化調整区域を所管する市町と立地についての協議を行うこと。

B医療施設で、次の各号に適合するもの。


   (略)

≪留意点≫
A @(イ)、A(イ)、(ロ)、B(イ)、(ロ)については、当該施設を所管する部局の意見書により確認する。
B A(イ)の規定は、単に事務所としての用に供する等、施設内において福祉的利用がなされないものを除く。ただし、他の福祉的利用の用に供する施設と併用して立地する場合は、この限りでない。
C A(ヘ)及びB(ヘ)のうち、建ペイ率及び容積率については、法第29条の開発許可の場合は法41条第1項の規定による制限として、法42条第1項ただし許可書き又は法第43条第1項の許可の場合には法第79条の規定による許可条件として付加する。
DC @(ロ)(ハ)、A(ハ)及びB(ハ)については、個別判断とする。
 
5章 市街化調整区域に係る基準
 1節 立地基準

表5−5−1
T  旧国の通達開発許可制度運用指針によるもの
T-17 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険施設等

社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設であって、設置及び運営が国の定める基準に適合するもので、その位置、規模等からみて周辺の市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市町の福祉施策との整合性があるとみとめられるもの。