2章  開発行為に係る制限等
 2節 許可申請に係る要件

2-2-3 申請者の資力・信用
法第33条第1項12号

 主として、自己の居住のように供する住宅の建築の用に供する目的で行なう開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行なう開発行為(政令で定める規模以上のものを除く。)以外の開発行為にあっては、申請者に当該開発行為を行なうために必要な資力及び信用があること。

省令第24条の2

 法第33条第1項12号(第35条の2第4項において準用する場合も含む)の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。
 本号は、申請者に当該開発行為を行なうために必要な資力及び信用があることを許可要件とする規定である。
 申請者には、事業計画どおりに事業を完遂するための資金的能力、過去の実績等から判断して着実に許可条件等を遵守して事業を遂行できる能力が求められる。
 審査においては、資金調達能力に不安が無いか、過去に着実に事業を遂行しなかった前歴が無いか等の事実関係を基準として判断される。