4章 開発許可の申請
 3節 書類の作成要領

4−3−1開発事前協議申出
 開発事前協議申出書に必要な図書4-2-1を添付し、原則として10部、A4判に製本(左とじしろ折りホッチキス止めでも可)したものを作成する。
 なお、開発計画の規模等によっては、協議先関係機関が増えるので、係員が指示する場合は、その必要部数を作成する。

4−3−2 開発行為許可申請
 開発行為の許可を申請する場合には、申請書、計画図面等その他必要な書類を作成する必要がある。書類、図面等の作成には、法、令、規則及び細則によるほか以下の要領で作成する。
 開発許可申請書(別記様式第ニ)に必要事項を記載のうえ、提出一覧表4-2-2に列記する必要書類、図面等を添付して正本1部、副本3部を当該市町、所管の県の地方機関を経由して県の建築課に提出する。ただし、開発区域の面積が1ha未満の場合は、正本1部に副本2部を当該市町を経由して所管の県の地方機関に提出する。

1.書類の作成要領
@書類の大きさは、すべてA4判。
ただし、設計図面は屏風折り(左とじしろ折りでも可)として、A4判に統一する。
A土地利用計画図及び造成計画平面図は、申請書に添付するものとは別にA4判左とじ形式の図面(開発登録簿用)一部を許可書の交付時に提出する。
B設計図書は、設計者が記名押印したものを添付する。
C前記書類で自己の居住の用、自己の業務の用に供するもの、又は第二種特定工作物の開発行為については、一部必要でない書類もある。

2.添付図書の注意事項
@資金計画書(別記様式第三
 様式に従って記載し、資金の裏づけとなる「残高証明書」または「融資証明書」を添付する。
A申請者の資力及び信用に関する申告書(様式第1号
 申告書に下記書類を添付する。
イ 前年度に係る法人税、又は前年に係る所得税の納税証明書
ロ 法人の登記簿謄本(個人の場合は履歴書)
ハ 財務諸表(直前の事業年度のもの)
ニ その他知事が必要と認める書類
B工事施行者の能力に関する申告書(様式第2号
 申告書に下記書類を添付する。
イ 前年度に係る法人税、又は前年に係る所得税の納税証明書
ロ 法人の登記簿謄本(個人の場合は履歴書)
ハ 事業経歴書
ニ 建設業許可書(写)
C設計者の資格に関する書類(様式第6号
 卒業証明書又は設計資格に関する免許証(写しの場合は原本照合)及び実務経験を有することを証する書類を添付する。
D委任状
 申請の手続きを委任する場合は、申請書正本に原本、副本にその写しを添付する。
E公共施設の管理者の同意及び協議
イ 既存の公共施設の管理者の同意
 里道、水路、国県市町道、用排水路放流先の河川、消防用貯水施設等の管理者の同意。
 都市計画法第32条による同意(協議)(参考様式3)を行い、公共施設の協議・同意書(参考様式4の2)を開発許可申請書に添付する。(原本は副に添付し、正にはその写しを添付。)
ロ 新たに設置される公共施設を管理することとなる者(市町)との協議
 開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設の管理者との都市計画法第32条による協議(参考様式3)を行い、公共施設の協議書(参考様式4)を開発許可申請書に添付すること(原本は副に添付し、正にはその写しを添付。)。また、水道事業者との協議についても同様に添付する。
F開発行為の施工等の同意書
 開発行為に関する工事の実施の妨げになる権利を有するものの一覧表(附表)を作成し、工事の施工の同意を得る。開発行為の施行等の同意書(様式第5号)と同意者の印鑑証明書(同意書作成時の原本であること。)を添付する。なお、同意が得られない場合には、その理由及び説明内容等を示す経過書を添付する。
G土地の登記簿謄本
開発行為及び開発行為に関わる工事の範囲の土地登記簿謄本(申請時の3ヶ月以内の原本に限る。)を添付する。
H公図(字図)
 開発区域及びその周辺の町名と地番、里道、水路が表示された法務局登記官の証明した地図(申請時の3ヶ月以内の原本に限る。)に開発区域を朱書きで示したものを添付する。なお、地番が分筆されていない場合は、点線(朱書)で開発区域を表示する。
I他の法令に関する許可等の写し
 開発行為に関し、他の法令等により手続きを必要とする許可書等の写しを添付する。なお、手続き中のものについては、その状況を示す書面(受理証明書等の原本の写し)を添付する。
J流量計算書
 雨水、汚水等の水理計算については、本書及び宅地防災マニュアルにより設計を行い、その計算書を添付する。
K安定・構造計算書
 擁壁等の構造物を設置する場合及び擁壁でおおわれない「がけ」については、本書及び宅地防災マニュアルにより設計を行い、その安定計算書及びその根拠を申し立てる書面を添付する。
L工作物等の施設の能力に関する計算書
 終末処理施設、給水施設の能力等について計算書を添付する。
M工事工程表
 梅雨時期にかかる工事については、特に詳細に記入する。
Nその他知事等が必要と認める図書
 知事等が必要と認める図書については、その指示に従い提出する。
Oその他
 設計図面は、設計図作成要領及び土地利用計画図作成例に基づき作成する。なお、提出された図面の修正は、原則、認められないので注意が必要。