4章 開発許可の申請
 1節 申請のながれと手続き

4-1-2 所管区域
 開発許可申請に先立ち、申請図書の作成要領、設計内容、また各種手続き等について相談を受けているため、設計上の手戻りや手続き上の不備になることのないよう、事前に相談の上、作業に入ること。
 事前相談については、開発区域を所管する下記の県地方機関に相談すること。

★平成23年4月1日から諫早市が開発許可の事務を行うようになりました。
★長崎市、佐世保市、諫早市ではそれぞれの市へ相談をしてください。

相談窓口 担当課(班)
(電話番号)
所管区域
(★は市街化調整区域を有する市町)
県北振興局  建設部建築課
0956-23-4211
平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町
島原振興局 建設部建築課
0957-63-0111
島原市、雲仙市、南島原市
五島振興局 建設部管理課建築班
0959-72-2121
五島市
五島振興局)
上五島支所
建設部管理・用地課建築班
0959-42-1141
新上五島町
壱岐振興局 建設部管理・用地課建築班
0920-47-1111
壱岐市
対馬振興局 建設部管理課建築班
0920-52-1311
対馬市
長崎振興局 建設部建築課
095-844-2181
長与町★、時津町★
県央振興局 建設部建築課
0957-22-0010
大村市
県庁建築課 建築課宅地指導班
095-824-1111
上記市町におけるものであって、開発面積が1ha以上のもの

4-1-3 事前協議
1.事前協議の目的
 当該区域を開発する場合、どのような法的制約があるか、または国、県及び市町の公共施設整備計画の有無や、さらに、開発行為及び建築行為に関連してどのような公共施設の整備が必要かどうか等について申請者及び関係機関による事前協議会を開催する。
 また、法第29条第1項(第2項)ただし書の規定により許可不要となる開発者にあっては、開発制度の趣旨及び許可基準との整合を図ることを目的とし、国・都道府県等の事業者(法第34条の2の開発許可の特例)にあっても開発協議を成立させることを目的として事前協議会を行う。

 なお、再開発型開発行為等については、建築基準法施行規則第1条の3の規定による60条証明(都市計画法施行規則第60条に規定する書面)を交付する場合の協議も兼ねている。

2.開発事前協議申出書の提出先
  開発行為等が行われる地域を所管する県地方機関建築課(班)に必要部数を提出すること。
  事前協議会の開催については、地方機関受付後、2~3週間要する場合があるため工程に余裕を持って計画すること。
  なお、審査機関については、開発区域の面積が1ha以上は県庁建築課で、1ha未満は、県地方機関となる。



4-1-4 許可申請等のながれ
 法、規則及び細則の規定による申請書及び届出書は、細則第23条の規定により開発行為等の施行区域を所轄する市町及び県の地方機関を経由して提出すること。
 なお、審査機関については、開発区域の面積が1ha以上は県庁建築課で、1ha未満は、県地方機関となる。