○都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例施行規則

平成17年3月31日
長崎県規則第47号
都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例施行規則をここに公布する。

都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例施行規則


(趣旨)
1条 この規則は、都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例(平成15年長崎県条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)
2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(条例第3条第1項第1号の規則で定める区域)
3条 条例第3条第1項第1号の規則で定める区域は、市街化調整区域のうち、車線の数が4以上の国道若しくは県道の沿道の区域又は高速自動車国道等のインターチェンジ周辺の大規模な流通業務施設用地としてあらかじめ知事が指定した区域とする。

(条例第3条第1項第4号の規則で定める道路)
4条 条例第3条第1項第4号の規則で定めるものは、次に掲げる道路とする。
(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第1号から第3号までに掲げる道路
(2) 建築基準法第42条第2項に規定する道路

(条例第3条第1項第5号の規則で定める基準)
5条 条例第3条第1項第5号の規則で定める基準は、雨水を適切に排出できる施設の整備がなされていること及び雨水以外の下水を次の各号のいずれかにより排出できることとする。
(1) 公共下水道又は農業集落排水事業等により整備された処理施設に接続すること
(2) 適切な放流先が確保された合併処理浄化槽を自ら設置すること

(条例第3条第1項第6号の規則で定める給水区域等)
6条 条例第3条第1項第6号の規則で定める給水区域は、水道事業者が給水可能な区域とした区域とする。

(条例第4条第2号の規則で定める兼用住宅の用途)
7条 条例第4条第2号の規則で定める兼用住宅は、次の各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるものをいう。
(1) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「施行令」という。)第130条の3第2号に掲げる用途のうち食堂又は喫茶店
(2) 施行令第3号に掲げる用途のうち質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
(3) 施行令第4号に掲げる用途のうち洋服店、畳屋、建具屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
(4) 施行令第5号に掲げる用途のうち食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用するものに限る。)
(5) 施行令第7号に掲げる用途のうち美術品又は工芸品を制作するための工房(原動機を使用するものに限る。)

(条例第5条第1号の規則で定める住宅の基準)
8条 条例第5条第1号の規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 開発行為を行おうとする者(以下「開発行為者」という。)は、住宅に困窮している者であり、その住宅の規模等は、その者の家族の状況等に照らして適正な規模であること
(2) 雨水及び雨水以外の下水の排出が第5条に定める基準に適合すること
(3) 敷地は、市街化調整区域とされた日前から当該市街化調整区域に生活の本拠を有する世帯(以下「本家」という。)から開発行為者が相続又は贈与を受けたものであり、かつ、本家が存する既存の集落内又は周辺部の土地であること

(条例第5条第2号の規則で定める基準)
9条 条例第5条第2号の規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 市街化調整区域への移転がやむを得ない場合であり、用途、規模及び構造が当該市街化調整区域における土地の利用と整合するものであること
(2) 雨水及び雨水以外の下水の排出が第5条に定める基準に適合すること
 
(条例第5条第3号の規則で定める建築物の基準)
10条 条例第5条第3号の規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 条例第5条第3号イに係るもの
ア 開発行為者は、市街化調整区域とされた日前から当該指定既存集落に生活の本拠を有する世帯で出生した者で、当該指定既存集落における居住期間が10年以上である者であること
イ 開発行為者は、住宅に困窮している者であり、その住宅の規模等は、その者の家族の状況等に照らして適正な規模であること
ウ 雨水及び雨水以外の下水の排出が第5条に定める基準に適合すること
エ 敷地は、当該指定既存集落内に存する自己の所有地であること又は所有地となることが明らかな土地であること
(2) 条例第5条第3号ロに係るもの
ア 開発行為者は、市街化調整区域とされた日前から当該指定既存集落に生活の本拠を有する世帯に属する者で、当該指定既存集落に居住又は居住していたことがある者であること
イ 開発行為者は、住宅に困窮している者であり、その住宅の規模等は、その者の家族の状況等に照らして適正な規模であること
ウ 雨水及び雨水以外の下水の排出が第5条に定める基準に適合すること
エ 敷地は当該指定既存集落内に存する自己の所有地となること又は所有地となることが明らかな土地であること
(3) 条例第5条第3号ハに係るもの
ア 当該指定既存集落内において、主として当該指定既存集落及びその周辺部に居住する者を入居の対象として建設されるものであり、その規模がその地域の入居対象者を勘案して適切であること
イ 雨水及び雨水以外の下水の排出が第5条に定める基準に適合すること

(条例第5条第4号の規則で定める住宅の基準)
11条 条例第5条第4号の規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 開発行為者は、住宅に困窮している者であり、その住宅の規模等は、その者の家族の状況等に照らして適正な規模であること
(2) 住宅は、建築基準法別表第2(い)項、第1号及び第2号に該当するものであること
(3) 雨水及び雨水以外の下水の排出が第5条に定める基準に適合すること

附 則
この規則は、平成17年4月1日から施行する。