2章   開発行為に係る制限等
 2節          許可申請に係る要件

2-2-1 設計者の資格 
法第31条

 前条の場合において、設計に係る設計図書(開発行為に関する工事のうち国土交通省令で定めるものを実施するため必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう。)は、国土交通省令で定める資格を有する者の作成したものでなければならない。
省令第18条

 法第三十一条の国土交通省令で定める工事は、開発区域の面積が一ヘクタール以上の開発行為に関する工事とする。

省令第19条

 法第三十一条 の国土交通省令で定める資格は、次に掲げるものとする。
一  開発区域の面積が一ヘクタール以上二十ヘクタール未満の開発行為に関する工事にあつては、次のいずれかに該当する者であること。
イ 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号 )による大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して二年以上の実務の経験を有する者
ロ 学校教育法 による短期大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する修業年限三年の課程(夜間において授業を行なうものを除く。)を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して三年以上の実務の経験を有する者
ハ 前号に該当する者を除き、学校教育法 による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号 )による専門学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して四年以上の実務の経験を有する者
ニ 学校教育法 による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号 )による中等学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して七年以上の実務の経験を有する者
ホ 技術士法 (昭和五十八年法律第二十五号)による第二次試験のうち国土交通大臣が定める部門に合格した者で、宅地開発に関する技術に関して二年以上の実務の経験を有するもの
ヘ 建築士法 (昭和二十五年法律第二百二号)による一級建築士の資格を有する者で、宅地開発に関する技術に関して二年以上の実務の経験を有するもの
ト 宅地開発に関する技術に関する七年以上の実務の経験を含む土木、建築、都市計画又は造園に関する十年以上の実務の経験を有する者で、次条から第十九条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)がこの省令の定めるところにより行う講習(以下「講習」という。)を修了した者
チ 国土交通大臣がイからトまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
二  開発区域の面積が二十ヘクタール以上の開発行為に関する工事にあつては、前号のいずれかに該当する者で、開発区域の面積が二十ヘクタール以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるものその他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたものであること。

【解説】
資格者の設計によらなければならない開発行為 設計者の資格
 開発区域の面積が1ha以上20ha未満の開発行為に関する工事 イ 大学(短期大学を除く。)を卒業した後、2年以上の実務の経験を有する者
ロ 短期大学(修業年限3年)を卒業した後、3年以上の実務の経験を有する者
ハ 前号に該当する者を除き、短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校を卒業した後、4年以上の実務の経験を有する者
ニ 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後、7年以上の実務の経験を有する者
ホ 技術士法による第二次試験のうち国土交通大臣が定める部門に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの
ヘ 建築士法による一級建築士の資格を有する者で、2年以上の実務の経験を有するもの
ト 宅地開発に関する技術に関する7年以上の実務経験を含む土木、建築、都市計画又は造園に関する10年以上の実務経験を有する者で、国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を終了した者
チ 国土交通大臣がイからトまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
 開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事にあっては、 前号のいずれかに該当する者で
イ 開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的
な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるもの
ロ 国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたもの(※特段の定めなし)
注意
1.大学等は学校教育法に基づくもの。
2.卒業とは、正規の土木・建築・都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業したものであること。
 なお、造園に関する課程においては、造園学科・園芸学科等の学科にあって、土木、都市計画に関する科目を習得して卒業したものを指す、疑義が有る場合には具体の履修科目を確認したうえで個別に判断する。
3.実務経験とは、宅地開発の設計、工事の施工監理の経験をいう。
4.表中第1号のホによる大臣が定める部門とは、建設部門、水道部門及び衛生工学部門である。(S45.1.12付け建設省告示第39号)
5.表中第1号のトによる講習は、平成24年4月1日現在、(財)全国建設技術研修センターが実施機関となっている。
6.表中第1号のチは、大学院等に1年以上在学して、土木、建築、都市計画又は造園に関する事項を専攻した後、1年以上の実務経験を有するものが該当する。(S45.1.12付け建設省告示第38号)